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北海道プレミアム」と命名した珍味（上段）と総菜（下段）シリーズ
北見市常呂の株式会社しんや（新谷有規社長、電話０１５２・５４・２１８１）は、北海道産食材に特化した商品シリーズを新たに打ち出した。ロングセラー商品「帆立燻油漬」をはじめ長年手掛けてきたホタテ加工品以外は、道内他メーカーの得意商品で構成し、共通パッケージで訴求効果を生み出す販売戦略。乾珍味と総菜の２つのカテゴリーで販売に臨んでいる。
サンマなどで手掛けたノウハウを生かし商品化した、ニシンの刺身用フィレー
北斗市のトナミ食品工業株式会社（利波英樹社長、電話０１３８・４８・１２３４）は、新たにニシンの加工に乗り出した。オホーツクとロシアの索餌系を原料確保し、刺身商材を中心に販路開拓を進めていく。併せて一昨年から加工に着手した野菜に水産物を組み合わせた冷凍食品の商品展開にも取り組んでいく。
釧路昆布普及協議会（山﨑貞夫会長）は２月下旬、沖縄のスーパーで販促活動を展開した。釧路管内の女性部長ら７人が株式会社サンエーの旗艦店「メインプレイス店」を訪れ、各種昆布製品を店頭販売するとともに試食も提供。食べ方なども伝えながら釧路産昆布をＰＲした。
米国の２０１８年水揚量は、２万７０００～２万８０００トン（ミート換算）と見込まれ、１５年ほど前の約３万トンに次ぐ史上２番目の水揚げとなる見通し。大型サイズの割合は昨年より拡大。商社筋は「輸出が減り大半を国内で消化しなければならない」と話し、玉冷相場の下方修正に言及する。
女性に人気のジェノベーゼなどカキ加工品
オイスターバーを運営する株式会社ゼネラル・オイスターは、岩手県大槌町安渡地区で昨年稼働を始めた新工場「牡蠣ノ星」で生産する商品を拡充している。洋風でおしゃれなカキ加工品を打ち出している。３月下旬には東京・東銀座にある県のアンテナショップ「銀河プラザ」に初出品するなどＰＲ活動にも力を入れている。
１１０グラムで１０００円と高価な「重茂黄金焼うにプレミアムアイス」
岩手県宮古市の重茂漁協（伊藤隆一組合長）は１１日、同漁協産焼きウニを使ったアイスクリームを販売開始した。東日本大震災から７年、復興企画第７弾となる。同県沿岸の人気ソフトクリームとのコラボで、１０００個を限定生産。１個１０００円（税込み）とかなり高価だが、すでに完売目前となり、５月下旬からのウニ新もので増産したい考えだ。
【浜松】日本昆布協会（大西智明会長）は１４日、静岡県のオークラアクトシティホテル浜松で３月例会を開いた。６４人が出席。食育教室の開催やイベントへの出展、輸入昆布数量など２０１８年度事業計画を報告した。
一般社団法人北海道水産物荷主協会は２０日、札幌市のホテル・ロイトン札幌で第５４回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。同日の定時総会で新役員体制が発足。漁業生産の低迷、東京・豊洲市場開場、卸売市場法改正、人手不足などの変化、課題に対応しながら、北海道産水産物の安定供給と価値向上に産地と消費地の連携を一層進めていくことを確認した。
「脱フロン」の動きが加速する。２０２０年に製造禁止となる特定フロン（ＨＣＦＣ）と同様に生産量・消費量を規制する物質に代替フロン（ＨＦＣ）を追加する「オゾン層保護法」の改正案が６日に閣議決定され、１９年からＨＦＣの規制が始まる方向性が確定した。国は今後、特に規制が厳しくなる２９年の削減義務（ＣＯ２換算で推計約２２００万トン）の達成に向け、低ＧＷＰ（地球温暖化係数）・自然冷媒への転換を一層促進していく。
道総研食品加工研究センターと網走水産試験場加工利用部は２０１８年度から道産ブリの高次加工品の製造技術の開発に取り組む。小型、低脂質など道産ブリの特性を生かし、原料高騰などで代替需要が期待できる荒節、油漬けなど付加価値製品を創出し、加工利用の促進を目指す。
