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アジアを代表する国際水産見本市「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（主催：大日本水産会）が、８月２２～２４日、東京ビッグサイトで開催される。
今年は２０回目の節目となる記念すべき開催。当初は水産食品企業の出展が大半だったが、近年は漁業・養殖業者をはじめ、水産支援機器メーカーなど８００社以上の企業・団体が出展し、初回と比べて３倍を超える規模に拡大。海外からも注目されている。
株式会社極洋は秋の新商品として、市販用商品１９品、業務用商品３９品、合計５８品を８月から９月にかけて順次発売する。メインコンセプトは今年度からの新中期経営計画と同じテーマである「Ｃｈａｎｇｅ！ Ｋｙｏｋｕｙｏ」。目まぐるしく変化する社会環境や、それに伴う食生活の変化に対応し、魚を中心とした総合食品会社への進化をコンセプトに込めた。初年度の販売目標は市販用１４億円、業務用３１億円、合計４５億円を掲げる。
青森県産業技術センター食品総合研究所（八戸市）がサバの自動選別技術を開発、加工会社での３月までの実証試験で「十分に使える」と判断された。毎分１００尾をマサバ、ゴマサバの種類別と脂質含有率で分ける。「八戸前沖さば」のブランド力強化を狙う。
大場参事補が選んだ「今日の粋なやつ」に取り付ける専用タグ
根室湾中部漁協は７月から、地場産魚をＰＲする新たな取り組みを開始した。重量などの規格や魚種を限定せず、大場康之参事補が目利き・厳選した良質な魚に専用タグを装着、「今日の粋なやつ」として出荷する。「根室といえばサンマが有名だがカレイやソイなど他の魚にもスポットを当てたい」と幅広い魚種を「湾中印」で流通、消費地へ売り込んでいく。
総合食品卸・株式会社日本アクセス（東京都）は北海道と関東との定期便を革新し、両地域間の品ぞろえを強化している。独自の幹線ネットワークを稼働させることで、取引メーカーへのメリットを訴求。物流網の整備を強化した昨年度の定期便による売上げは１１億６０００万円、今年度は１８億円台へと拡大を目指している。激化する食品卸の競争で一線を画すよう動き始めている。
活じめクロガレイ、「パーシャル窒素氷」保冷のホッケやカラフトマスなどが並んだ鮮魚売り場。いきの良さをアピール
枝幸町のオホーツク活魚（藤本信治社長）は７月中旬、札幌市の丸井今井札幌本店地下１階の鮮魚売り場に、親会社の藤本漁業部（猿払村漁協所属）が定置船「北隆丸」で漁獲した水産物を出荷した。定置船で獲れる魚種の豊富さや新鮮な魚のおいしさを伝えるのが狙い。鮮魚に加え、活魚も藤本社長自らが活魚車で運搬し、店舗に直送。売り場の鮮度感を演出、魚食拡大に一役買った。
高値が続くアフリカ産煮だこ
東京・築地市場のアフリカダコの消流はここ１～２年で搬入量は減少、価格も高値で推移している。それに伴い、北海道のミズダコにも需要が高まり、生冷は例年に比べキロ６００～５００円ほど上昇。主力の価格帯は１３００円から２０００円台に届くこともあり「生冷は高過ぎて扱えない」と仕入れを控える仲卸も出始めている。
日本食材の海外進出を展開する（株）ｅｐｏｃ（東京都）は、５月末から６月にかけてタイ・バンコクで開催された国際食品見本市「タイフェックス」に出展、山梨県産の養殖魚「甲斐サーモンレッド」を紹介したところ、身持ちや発色の良さなどタイほか近隣諸国のバイヤーから高い評価を得た。この実績を糧に鮮魚を中心とした日本食材の販路拡大に拍車をかける。
ホタテ（右）に続き、ヒラツメガニを活用し、商品化した「チャウダー」
寿都町の（株）山下水産（山下邦雄社長、電話０１３６・６２・２０２３）は、レトルト食品の商品展開を拡充している。今年１月には積丹沖で獲れるヒラツメガニをだしに使用したスープを新たに投入。従来の冷凍・冷蔵品に加え、保存性の高い常温品で販路拡大につなげている。
１０月１１日の豊洲市場開場に向け、東京都は１７日、札幌市の第二水産ビルで衛生・品質管理など市場の機能、物流体制などを周知する説明会を開いた。北海道の荷主や運送業界などの関係者約３０人が出席。築地市場からの移転作業に伴う休市時の荷受体制の確保などの要望が出され、都や市場関係者は荷受対応を行う方針を示した。
