発生率の低かったサロマ湖外海のラーバは、6月2週目以降、増加し始めた。佐呂間漁協青年部の船木智史部長は「光明が差してきた」と胸をなで下ろしている。
三陸産ホタテの本年度生産見込みは、宮城県が約7600トン、岩手県が約2000トンの合計9600トンとなる。昨年度共販実績に比べ、宮城103%、岩手110%、合計104%と微増。大震災前の平成21年度比はそれぞれ58%、33%、50%となり、合計で半分まで回復する見通しだ。
道水産物荷主協会(宮崎征伯会長)主催の第20回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が5月28日、札幌市のロイトン札幌で開かれた。懇談会では輸出主導で高値形成となったボイル製品の適正価格や浜値高騰に対するリスクを指摘。玉冷も輸出主導が予想される中、内販の消費回復が課題として上げられた。
新星マリン漁協は5月26日から、成貝の韓国向け活出荷を始めた。ことしは週2日ペースで1日7トン弱を出荷予定。8月ごろまで続く見通しだ。
遅れていた岩手県でのホタテ採苗器投入は5月25日以降、釜石、宮古両地区で本格化した。試験採苗器へのラーバ(浮遊幼生)付着が200~300個水準と増え、投入指示が相次いだ。例年より低かった水温が5月から順調に上がって放卵が促進されたとみられる。気仙地区はラーバ出現が徐々に増えており、6月初旬の投入に期待が掛かる。
オホーツク海北部でけた引漁の本操業が猿払村漁協を皮切りに始まった。同漁協の玉冷歩留まりは9.5~10%、ハシリとしては例年より高い水準で推移している。
青森県漁連の本年度県内ホタテ水揚げ量は、前年度実績比44%増の7万トンを計画している。昨年の水揚げ量はへい死の影響で当初計画を大幅に下回ったが、本年度は例年並みの水準に回復する見通し。計画金額は同22%増の85億2040万円を見込んでいる。
昨年まで大規模な減産が続いていた中国・大連の水揚げが回復した。関係筋によると、ことしの水揚げ数量は昨年の4倍となる見通しで、仕向け先の優先順位は(1)輸出用玉冷(2)内販用干貝柱(3)日本向けベビーの順。米国や南米の減産も絡み日本産の買い付けは玉冷、両貝冷凍など引き続き旺盛で「いまのところ日本への大きな影響はないだろう」とみる。
道北日本海の留萌管内では、今季も成貝の韓国向け活出荷が進みそうだ。昨年同様、各漁協には引き合いが来ており、4月10日には遠別漁協が今季初出荷。他3単協も稚貝出荷完了後、順次、対応する予定だ。