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地種成貝の来季の出荷に向け、付着物を掃除し丸かごに収容するホタテ
宮城県漁協唐桑支所のホタテ養殖で６月、外洋（広田湾）で増産した半成貝３万枚を内湾（気仙沼湾）の生産者が購入し耳づりした。県の事業によりパールネットなどの資材が貸与され増産。来季は枚数が増える見通しだ。県は他地区の地種も支援したい考えで、地種を増やしての周年出荷復活が大きな狙い。
粉付けの手間なく調理できる「漁師のほたてフライ」
株式会社山神（青森市）が製造・販売している「漁師のほたてフライ」が今年度の全国水産加工品総合品質審査会で、最高賞の農林水産大臣賞を受賞した。大学生が選ぶ特別賞「若者大賞」も獲得している。
当初計画を大幅に上回ったホタテの水揚げ作業
猿払村漁協のけた引が２０日に終漁した。水揚量は前年比１５％増の４万６１００トン。当初計画に５０００トン上乗せした修正計画よりもさらに４０００トン余り増産。オホーツク海の最多水揚げとなった。
いぶり噴火湾漁協の稚貝は、変形・欠刻やへい死が昨季より若干多いことが分かった。同漁協は「昨年の稚貝の成育が良過ぎたこともあり特に問題視する数値ではない」としている。
順調に進んでいる本分散作業（８日、大中漁港）
長万部漁協の稚貝本分散作業は終盤戦に入っている。台風１８号後に一部へい死も見られたが、大半は作業・成育ともに順調。漁業者の多くが「昨年より成長している」と笑顔を見せる。
むつ市は青森県の「エープレミアム」を活用し香港への水産物輸出の定着を狙う。翌日配達と消費できる富裕層、無関税が魅力。活ホタテで４カ月ほど実績があり、「海峡サーモン」も有望、ウニ、アワビでも可能性ありとみる。付加価値向上による漁業者の収入アップが目標、周年にわたる継続出荷が課題だ。
別海町の株式会社丸イ佐藤海産（伊勢徹社長）は、１０月３０日付けで水産庁の対ＥＵ・ＨＡＣＣＰ水産加工施設に認定された。輸出品目は冷凍ホタテ貝柱。根室管内の対ＥＵ認定施設は初めて。
湧別漁協のホタテ水揚げ作業。１万３５００トンで今年の操業を終えた
オホーツク海けた引漁は１０月末で宗谷、頓別、沙留、湧別、網走の５単協が本操業を終えた。宗谷は２万６６００トン、湧別は１万３５００トンを水揚げ。当初計画に対する進ちょく率は頓別、沙留が１２０％を超えた。
北海道内のホタテ水揚量が昨季同様低水準となる中、今年は国内消費が最重要課題となった。玉冷製品は昨年より低い価格帯で推移し、鈍かった海外輸出は８月以降徐々にペースアップ。内販も業務筋中心に少しずつ動き始めている。原貝水揚げの回復が期待されるボイル製品の動向は、中国向け両貝冷凍の引き合いと、それに伴う浜値次第だが、商品価値を見いだす好機会と捉えた販促活動に期待がかかる。今後のホタテ消費・流通対策などを道漁連の崎出弘和専務に聞いた。
大減産となった今季の噴火湾は、浜値急騰で製品高となり産地加工業者は厳しい経営を余儀なくされた。その対応策や諸外国の動向、来季の相場や水揚げ見通しを株式会社イチヤママル長谷川水産の長谷川博之社長に聞いた。
