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宮城県水産技術総合センター（石巻市）は１６日、２０２４年度の県内への秋サケ来遊数を１万尾と予測し、過去最低だった前年度並みにとどまる見通しを示した。海水温の上昇や資源量の減少が響き、最低水準からの回復は困難な状況だ。予測数量は沿岸漁獲と河川捕獲の合計で、シブリング法（前年の２年魚の来遊数から３年魚の来遊数を、前年の３年魚の来遊数から４年魚の来遊数を推定）に基づいた。７千尾～１万６千尾の来遊となる確率が約８０％。沿岸漁獲から算出した２３年度の平均目廻り（２.７８キロ）で換算すると、２４年度の予測重量は２７.８トン（最少１９.５トン～最多４４.５トン）となる。
今年の秋サケ定置網漁で河川そ上数が親魚捕獲計画を下回る予測が示されている渡島管内、胆振管内、えりも以東海域、根室海域は、操業始期から自主規制措置を実施する。網入れ時期を遅らせ、河川へのそ上を促し、再生産用親魚の確保に万全を期す。
今年の秋サケ商戦を展望する一般社団法人北海道水産物荷主協会（根田俊昭会長）主催の全国大手荷受・荷主取引懇談会が６日、札幌市の京王プラザホテル札幌で開かれた。商社や荷受が競合する輸入鮭鱒の生産・搬入動向、相場観などを情報提供。平成以降最低の生産予想下の需要先堅守や消流安定に向け、チリギンとの値差や国産の魅力訴求などが焦点に挙がったほか、マスを主体に海外産も生産状況が低調で価格が上昇局面の中、シーズン入りする秋サケに期待感も示された。
岩手県水産技術センター（釜石市）は７月３１日、２０２４年度（９月～来年２月）の県内への秋サケ回帰予報を発表した。予測値は数量４万４千尾、重量１３６トン。いずれも人工ふ化放流事業が本格化した１９８４年度以降で最低だった前年度並みで、東日本大震災前（２００８～１０年度の３カ年平均）の１％にも満たない見通し。回帰の中心は１２月上中旬とみる。
円筒容器入りの新ブランドアイテム
留萌市の株式会社ヤマニ野口水産（小野寺正司社長、電話０１６４・４２・１１２７）は、主力・珍味の商品展開で新ブランド「ＲＵＭＯＹ」（留萌）を立ち上げた。ギフトにも照準を合わせ、風味や食感の中身に加え、斬新なパッケージ、高級感のあるデザインなど見栄えも重視。サケのとば、ジャーキーの５アイテムをそろえ、珍味・つまみの新たな需要層の獲得に取り組んでいる。
閉鎖循環型陸上養殖の水質浄化で課題となる硝酸態窒素の処理。道総研さけます・内水面水産試験場はゼロエミッション化に向け、自然界に排水することなく、生分解樹脂を使って気体窒素に還元する除去技術を開発した。サクラマスの飼育試験では飼育水中に硝酸態窒素が蓄積した環境で飼育した場合、成長やスモルト化（銀化変態）、成熟に影響することも示唆され、飼育魚の成育環境の最適化と併せて道内施設に普及を進めていく。
昨年産の北海道産秋サケ製品の消流状況は、親製品が輸入鮭鱒の搬入減と相場高、魚卵製品が生鮮消化による供給減と単価の下方修正で順調に消化している。今年も来遊予測では大幅な供給減の見通し。ロシア・アラスカ産マスも不漁年に当たり、相場は上昇局面だが、親製品はチリ産ギンザケ、魚卵製品は輸入冷凍卵のマス子が量販店、回転ずしなど大口の売り場を席巻しており、国産離れを招かない価格形成が焦点となる。
北海道定置漁業協会（馬場浩一会長）は、今年の秋サケ定置漁解禁を前に、６月２６日から７月９日にかけて全道８カ所で現地対話集会を開催。全道の定置業者らに資源状況、消流動向と今年の流通対策事業、ブリのＴＡＣ管理の動向、漁業共済と積立ぷらすの事業推進について情報提供し、意見交換した。
船上活じめ出荷のトキサケ（６月２５日、標津漁協荷捌施設）
標津漁協の春定置は標津沖と薫別沖の２カ所で操業している。５月１日の開始から順調に推移し、トキサケが数量・金額とも昨年より伸長している。トキサケは６月２２日現在で前年同期比３８％増の１７５５尾、２０％増の１９００万円（税抜き）、５.５％高の３８００円。サクラマスは９％減の１万２千尾、１５％減の７００万円、前年並みの４９０円。
サクラマスの荷揚げ（６月２６日、市魚市場）
有限会社泉澤水産（岩手県釜石市、泉澤宏社長、電話０１９３・５５・５４８１）は、釜石湾で養殖するサクラマスとギンザケの水揚げを開始した。両魚種とも輸出を視野に、４月３日付で水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の国際認証を取得。ブランド力に磨きをかけた。今季は給餌を工夫することで大型化にも成功している。７月中旬までに計４００トンの生産を目指す。
