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株式会社極洋は、国産陸上養殖のアトランティックサーモンの販売について伊藤忠商事株式会社と合意した。陸上養殖会社「ピュア・サーモン」グループの日本法人ソウルオブジャパン株式会社（東京都、エロル・エメド社長）が三重県津市に建設中の世界最大級の閉鎖循環式陸上養殖施設で生産されるもので、年産約１万トン（ラウンドベース）を同社と伊藤忠商事グループの両社で２０２５年から販売する。
昨年のホタテ荷揚げ作業（湧別漁港）
オホーツク海沿岸の２０２２年水揚げ計画は北部、南部合わせた１２単協で前年実績比１３％減の２８万９６００トンとなった。前年計画よりも５１００トン減とやや下方想定。前年実績より多く設定したのは頓別、枝幸の２単協。前年計画を上回ったのは猿払村、頓別、佐呂間、常呂の４単協で、大半が昨年当初並みの計画量を設定している。
秋サケ製品の消流は、ヒネ在庫の払底や水揚げ不振などから、親、卵とも、供給量は引き続き低水準。ただ、高値形成に加え、競合する海外鮭鱒の搬入増加が見込まれ、道漁連は新漁までの在庫の適正化と売り場の確保を重点に各種対策を講じていく。
３年連続２千万尾割れの低来遊となり、地域間格差も深刻化した昨年（２０２１年）の北海道の秋サケ。ただ、道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、１８年級の３年魚が予測を大幅に上回ったほか、５年魚で回帰した１６年級がオホーツクや根室・北部などで高齢化に転じ、資源回復へのサインが現れ、来季に向けて全道規模では光明も差した。
北海道の秋サケは約４万８千トンと、３年連続の５万トン割れとなった。親、卵ともヒネ在庫の払底下、凶漁と競合する輸入鮭鱒の高値相場などで全道のキロ平均単価（１１月末現在）は前年比２割高の７８８円に上昇し、水揚金額は３年ぶりに４００億円を超えた。ただ、えりも以西を中心に特に太平洋側の来遊低迷が続き、浜間格差が一層深刻化。一方、消流は三陸の不振も相まって国産の品不足感が強まっているものの、価格上昇による消費鈍化や輸入鮭鱒の動向次第で停滞も懸念される。
青森、岩手、宮城の東北３県の秋サケ漁が今季も不振を極めている。各県のまとめによると、１１月３０日現在の沿岸漁獲量は青森２５２トン（前年同期比７０％減）、岩手１４９トン（同７３％減）、宮城７５トン（同８３％減）。好転の兆しは見えず、３年連続の大不漁となる公算が大きい。市場では品薄感が強く、浜値はかつてないほどに高騰している。
道東の太平洋沿岸を中心に漁業被害をもたらした赤潮の問題で、道総研さけ・ます内水面水産試験場は、来春に放流するサケ稚魚への影響回避に向け、原因とみられる植物プランクトン「カレニア・セリフォルミス」のモニタリングを進めるとともに、放流時期の赤潮の状況を事前に予測し、予測に合わせて好条件で放流できる体制づくりを目指す考えを示した。
宮城県石巻市で、再生可能エネルギー（再エネ）を活用したギンザケ稚魚とウニの低コスト型陸上養殖の実証調査が進められている。脱炭素社会の実現を目指しながら、漁業所得の向上や加工原料の安定供給を図る取り組み。採算性のある養殖技術マニュアルを年度内に作成し、地元水産関係者らに周知する計画だ。
株式会社木戸食品（青森県外ケ浜町、木戸宏文社長、電話０１７４・２２・２０５１）は、陸奥湾産ホタテや海峡サーモンなどを使った冷凍炊き込みご飯「津軽じょっぱりめし」シリーズのインターネット通販を始めた。コロナ禍による巣ごもり需要の取り込みを目指す。
北海道の秋サケは、１０月末時点で来遊数が前年同期比１０４％、平成以降の平年同期比４８％の１７８１万尾で、平成以降では４番目に少ない水準。水産研究・教育機構が推定した年齢別来遊数によると、２０１７年級の４年魚が前年同期の７８％と前年を下回る一方、１６年級の５年魚は２７９％と大きく上回っている。
