岩手県の殻付カキが販売に苦戦している。身入りと需要の高まる時期を迎えたが、11月下旬の受注は三陸やまだ漁協が日産1万6000個、大船渡市漁協赤崎支所が1万5000個ペースと伸びない。安価な他県産の出回りが影響しているようだ。生食用となるため、ノロウイルスの発生が気がかり。
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を31店舗展開する東信水産㈱は11月22~28日、青森県と連携した旬の県産魚介類を提供するフェアを全店舗で行った。25日には杉並区の荻窪総本店に三村伸吾青森県知事、生産者を代表して小川原湖漁協の濱田正隆組合長などがPRに来店。三村知事による軽快なトークで会場は盛り上がった。
宮城県漁協唐桑支所のホタテ養殖で6月、外洋(広田湾)で増産した半成貝3万枚を内湾(気仙沼湾)の生産者が購入し耳づりした。県の事業によりパールネットなどの資材が貸与され増産。来季は枚数が増える見通しだ。県は他地区の地種も支援したい考えで、地種を増やしての周年出荷復活が大きな狙い。
福島県は、県産農林水産物の6次化商品として創設した共通ブランド「ふくしま満天堂」のテストマーケティングを首都圏でも始めた。11月から1月にかけて計5回実施。試食やアンケートなどを行い、消費者の声を商品に反映させていく。
株式会社山神(青森市)が製造・販売している「漁師のほたてフライ」が今年度の全国水産加工品総合品質審査会で、最高賞の農林水産大臣賞を受賞した。大学生が選ぶ特別賞「若者大賞」も獲得している。
ワカメの無基質採苗に取り組む岩手県水産技術センターは今季、糸に付着させた種苗(半フリー)も生産、供給している。昨シーズンから配布した葉の接合体種苗(フリー)より挟み込みやすく、生産者の要望が高かったからだ。無基質採苗は収穫期間の前倒しによる長期化と増産が狙い。大震災後に生産量が戻らない中、注目、期待され、養殖を試みる地区が拡大する。
宮城県産乾のりの初入札が21日、県漁協塩釜総合支所共販所で開催された。2140万枚が上場、100枚当たり1317円平均で落札され、昨シーズンを9%、106円上回った。全国的な在庫払底が要因。県漁協は「最高の幕開け」と喜ぶ。今季も高値が期待できる流通環境で、生産目標は昨シーズン(4億1952万枚)並みの4億枚。
岩手県のアワビは開口が進んでも出荷量は好転せず、「ものが見えない」という浜が多くなっている。大震災での津波による稚貝被害や人工種苗放流の中断、餌不足も加わり漁獲可能サイズに加入する個体数が減っている恐れがある。減産懸念が漏れ始めた。
岩手県のワカメ養殖で、種苗糸の幹縄への巻き込み作業が順調に進んでいる。全般的に出来が良い様子で、ナギ(天候)も味方。11月末ごろまでに終わり、不足はなさそうだ。すでに終了した人、地区もあるが、これまで巻き込み後の広範な芽落ちは聞かれない。
株式会社カネダイ(佐藤輔社長)は今秋、気仙沼市川口町の新社屋兼加工場で本格操業を始めた。前浜産をメインに原魚種類や作業に合わせた5つの加工室を整備。春の完成から従業員を増やし準備を重ねてきた。震災発生から6年余のブランクとサンマ不漁など難しい局面を乗り越え「気仙沼ならではのストーリー性ある商品開発」(小野寺正喜常務)に力を注ぐ。