宮城県は11~14日、東京・池袋のアンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」で「第5回 みんなで選ぶ 宮城の食コン」を開催。今回のテーマは「海の幸選手権」で、その大賞に㈱海遊(石巻市)の「牡蠣ぽん」が選ばれた。
岩手県一のアワビ水揚げとなる宮古市の重茂漁協は昨年11、12月の今季、2号品含め17トンと低迷した。2季続けて10トンずつ減らし、危機感を強める。餌海藻の不足を大きな要因とみて対策に全力。ワカメなどの給餌に加え、コンブ増殖で「スポアバッグ」「海中林」という新手法に乗り出した。全県的な一段の減産で資源懸念が深まる中、注目、期待される。
青森県の昨年のコンブ実績は、数量が低調だった前年の3.1倍となる407トン。加えてキロ平均単価も50%高の2027円に上昇し、金額は4.6倍の8億2600万円と伸ばした。
岩手県のホタテが高騰を極め、年明けの高値はキロ1000円と大台に乗った。上場不足が最大の要因だが、生産者からみても「異常」なほどだ。買受人は厳しさが増しているが引けない状態のようで、高騰は広田産新貝が揚がり始める2月下旬ごろまで続くとみられる。
今年6月、北海道の室蘭市と岩手県宮古市がフェリーで結ばれる。新たな航路の開設は両市を直接つなげるだけでなく、宮古を中継とし、整備が進む復興道路も活用し東北一帯を巻き込んだ商流圏の活性化も期待されている。出航を前に、行政や産業界は機運醸成や情報発信の強化を確認し合っている。
宮城県でカキのASC認証が広がる見通しだ。県漁協の石巻湾、石巻地区、石巻市東部の3支所の養殖漁場などが1月17~19日、本審査を受ける。早ければ3月末に認証。同県で出荷されるむき身の半分を占め、先行の戸倉産を合わせれば千トン、半分超となる。
クロマグロの資源管理で7日、定置網に入る30キロ未満小型魚を放流する技術開発の現状が盛岡市で紹介された。小型魚だけを選択的に放流、生かす道筋が示されたが、大量入網時は困難で側綱沈下などの対応が焦点となった。一方で、漁獲制限で小型魚の加入が高まっている可能性と、それに伴い管理がさらに難しくなりかねないことが示唆された。
青森県陸奥湾の平成29年産(稚貝)と28年産(新貝)のへい死・異常貝率はともに高かった。分散済みの稚貝と新貝のへい死率は過去3番目。成育状況は平年並みかやや下回る状況。分散済み稚貝の収容枚数は平年値より約4割多く過去5番目に高い数値。今夏に約1カ月続いたやませの影響で湾内各地の上層と下層に相反する強い流れが発生し、収容枚数も多いことからへい死、異常貝の増加につながった。
青森県の秋サケ漁獲は12月に入り減少に転じた。太平洋の三沢市場では豊漁の続いた定置1カ統が続落、白糠でも1日2千尾前後にペースダウン。津軽海峡の大畑では300~400尾とブレーキがかかった。「もうひとヤマ」に願いがかかる。価格は高騰が続く。
青森県産業技術センター食品総合研究所(八戸市)がサバの自動選別技術を開発、実用化した。毎分100尾をマサバ、ゴマサバの種類別と素脂肪分で分ける。「八戸前沖さば」のブランド力向上が狙いだ。選別装置は同市の加工企業で3月まで実証試験。その後、民間での導入が期待される。