北海道の秋サケ定置漁が30日に開幕する。5万トン割れだった昨年比10%増の来遊予測が示され、今年も低水準の漁況見通し。引き続き、水揚げの回復時を見据え、原魚の円滑処理体制や売り場の確保、消流安定への価格形成が焦点となる。道漁連販売第二部の鳥毛康成部長に商戦展望、流通対策の重点などを聞いた。
岩手県でサケ・マス類の海面養殖が拡大している。2022年の水揚量は前年比2.1倍の1211トンに達する見込み。主力魚種・秋サケの記録的な不漁が続く中、安定した水揚げを確保し、漁協経営の健全化につなげる狙いがある。
元正榮北日本水産株式会社(岩手県大船渡市、古川季宏社長、電話0192・42・3056)は10日、完全陸上養殖で育てたアワビを使った缶詰「箱入りあわび」を発売した。バターソテー風と白ワイン煮味の2種類。洋風の味付けで、なじみが薄い若者世代や女性の取り込みを図る。
東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業者らの販路開拓を支援する「東北復興水産加工品展示商談会2022」は、対面(リアル)とオンラインのハイブリッド型で展開される。新型コロナウイルスの影響で3年ぶりとなるリアル商談会は9月13、14の両日、仙台市青葉区の仙台国際センター展示棟で開催。SDGs(持続可能な開発目標)や簡便化といったテーマごとに出展ブースを設け、商品価値を的確にバイヤーに伝える。
道東沖のマイワシ漁が群れの薄さや餌不足などに起因するサイズの小型化で苦戦を強いられている。棒受網漁で操業する小型船と中型船の拠点港・花咲港の水揚数量が振るわず、漁業者に加え、根室市の水産加工業者も減産傾向を憂慮している。今年はサンマ漁の動向も見通しが立ちにくく、イワシ漁にかかる期待が大きいだけに、着業者は今後の漁模様に望みを託している。
重茂漁協(岩手県宮古市、山崎義広組合長)は7月、新商品「重茂焼うにバター」を市重茂水産体験交流館「えんやぁどっと」限定で発売した。重茂のウニなど原材料は全て県産。素材を生かした濃厚な味わいと、ここでしか手に入らない希少性を武器に、運営する同施設への誘客を狙う。
岩手県水産技術センター(釜石市)は7月26日、2022年度(9月~2023年2月)の秋サケ回帰が数量11万尾、重量354トンになるとの予測を公表した。県内で本格的な稚魚放流が始まった1984年度以降で最低だった昨年度を割り込み、東日本大震災前(2006~10年度)平均値のわずか1%にとどまる見込み。採卵数不足に対応するための種卵確保も課題となる。
株式会社木の屋石巻水産(宮城県石巻市、木村優哉社長)は7月、鯨肉100%の「イタリアンバーグ」缶詰を発売した。なじみの薄い若い世代にも手に取ってもらおうと洋風にアレンジ。トマトの酸味を程よく効かせ、くせがなく肉汁あふれるおいしさに仕上げた。高い栄養価と低カロリーな点もPRしながら、国内の鯨食文化再興を目指す。 鯨肉の中でも、1頭から3~5%しか取れない脂が乗った霜降り部位「須の子」のみを使用。ジューシーさにこだわり、氷温熟成で甘みと軟らかさをアップさせた。
株式会社リクルート(東京都)の調査・研究、地域振興機関「じゃらんリサーチセンター」ご当地グルメ開発プロデューサーの田中優子さんのオンライン講演会が15日、岩手大釜石キャンパスで開かれた。漁業関係者ら約60人が聴講。先進事例を参考に、今秋の事業化に向け釜石湾で養殖試験が進むサクラマスの売り方を探った。
岩手県の釜石地域サクラマス海面養殖試験研究コンソーシアム(代表・平井俊朗岩手大三陸水産研究センター長)は11日、釜石湾で試験養殖しているサクラマス(地域名・ママス)の2季目の水揚げを開始した。初日は1尾2キロサイズを中心に4トンを釜石市魚市場に出荷し、最高値はキロ1380円。船上で瞬時に活締めした鮮度感と、在来種というなじみ深さが高く評価された。市の花にちなんだ愛称も決定。今年秋から事業化に移行し、5年ほどで出荷量を千トンまで増やす方針だ。