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国道45号沿いに新築された武蔵野フーズの新工場
株式会社武蔵野フーズ（本社・岩手県陸前高田市、武蔵野和三社長、電話０１９２・５５・５３５５）は、１月下旬に竣工した新工場で、すしねたや刺身商材を主力に加工販売を強化、自社と地域の復興に弾みをつけている。
三陸産ホタテの本年度生産見込みは、宮城県が約７６００トン、岩手県が約２０００トンの合計９６００トンとなる。昨年度共販実績に比べ、宮城１０３％、岩手１１０％、合計１０４％と微増。大震災前の平成２１年度比はそれぞれ５８％、３３％、５０％となり、合計で半分まで回復する見通しだ。
大活躍の活魚トラック
海産物を運ぶ株式会社大憲輸送（青森市、電話０１７・７６３・１６０１）はこのほど、日韓貿易を担う商社の荷物を扱いはじめた。韓国向けに輸出する主力商材が北海道産の活ホタテで、同社は昨年活魚トラックを１台導入した。
日本海スルメイカの主群は石川・新潟沖にあり、両県に操業船が集結、盛漁期を迎えている。ただ、昨年に比べ北上ペースが遅く、サイズも小型主体で、漁獲量は昨年を下回っている。
ウニの集荷、計量（27日、釜石湾漁協平田地区）
岩手県南部のウニ漁本格化が遅れる。例年６月には各浜揃っての操業となるが、今季は先行する釜石地区のみで、気仙地区は全漁協が６月前半の開口（出漁）を見合わせた。要因は身入り不足。４月まで続いた極端な低水温でウニの活動が抑制され摂餌量が落ちたとみられている。６月前半分の期間入札価格はむき身１０キロ当たり７万５０００～６万５０００円中心となり、例年より高めだ。
「クペール」使用などフランス式カキ養殖の事業を説明する齋藤社長
宮城県の三陸養殖カキ販売の株式会社和がき（仙台市青葉区、齋藤浩昭代表取締役、電話０２２・３９５・５６４１）は、東松島市大塚にカキ加工場を建設した。このほど、関係者を招いて竣工祭を開催。フランス式の養殖手法を導入して「世界に通用する殻付き牡蠣」に向けた躍進を誓い合った。
講演会に集まった200人の漁業者、加工流通業者、研究者、学生ら
道南スルメイカ漁の開幕を目前に控えた５月２９日、函館の北大水産学部で資源評価と予測講演会が開かれた。日本海側の来遊は昨季に続き遅めで漁も低水準。太平洋側は調査を終えておらず予測発表を持ち越したが、近年の根室海峡やオホーツク海沿岸の好漁は親潮勢力と魚群分布量がカギとなりそう。太平洋南下群は近年、渡島半島に寄らず襟裳岬から三陸沿岸に直行し津軽海峡に戻る傾向が強いことが明らかにされた。総合司会は北大大学院水産科学研究院の桜井泰徳特任教授が務めた。
遅れていた岩手県でのホタテ採苗器投入は５月２５日以降、釜石、宮古両地区で本格化した。試験採苗器へのラーバ（浮遊幼生）付着が２００～３００個水準と増え、投入指示が相次いだ。例年より低かった水温が５月から順調に上がって放卵が促進されたとみられる。気仙地区はラーバ出現が徐々に増えており、６月初旬の投入に期待が掛かる。
新潟市場でのスルメイカのセリ（22日）
日本海のイカ釣りは２１日、石川県で２万箱を超え３０尾中心、新潟県はバラ主体も好漁で新潟市場の水揚げが約８０００箱となった。山形県では１隻２００箱平均のハシリ。石川の漁場は能登半島の西を中心に北まで一帯で形成。新潟、山形入港船は佐渡・鷲崎沖の平瀬から北東沖の瓢箪（ひょうたん）瀬が主漁場だ。
青森県は今秋、津軽海峡でマグロ漁の餌となる活アオリイカの釣り人から漁協、漁業者への提供を支援する。一本釣り漁業者が餌確保に要する時間と労力を軽減して漁獲の維持、安定を図り、地元での消費拡大、活性化につなげる狙いだ。アオリイカの需給情報はインターネットを活用し、釣り人は活イカとマグロの刺身用冷凍サクを交換する。
