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漁場形成に恵まれ昼イカの水揚げがまとまった三沢漁港
青森県の三沢市場で１０日、昼イカ（昼間のスルメイカ釣り）の水揚げが１万２４７箱と大きくまとまった。真東の沖に好漁場が形成され、漁落ちしていた日本海などから船が集まった。３０尾中心で、バラ（５０尾以上）なども含め平均２２００円ほどの好値を維持。
旬鮮食彩館ＰＡＯＮＥでの特設販売スペース。生産者の写真入りＰＯＰなどを掲示する
生産者と消費者の架け橋に―。海藻専門加工卸、株式会社リアス（船橋市、坂詰和枝社長）の坂詰和仁専務は、キャンピングカーで全国を巡り三陸産ワカメを中心にＰＲ販売している。震災復興の一助にと始めた。生産者から買い付け、連携するスーパーで店頭販売し浜の思いを消費者に直接伝える「顔の見える流通」に注力。「産地の営業マン」と自負し、周りからは「わかめアニキ」の愛称で親しまれる。産地や消費地で絆を深める〝旅〟は６年目を迎えている。
今年の半成貝出荷作業。昨年は順調に成長した
青森県はこのほど、陸奥湾養殖ホタテの平成２９年度春季実態調査結果を公表した。２８年産のへい死率、異常貝率は調査開始以降それぞれ５番目、２番目に高い数値。また殻長、全重量、軟体部重量は平年値をやや下回った。収容枚数は「依然として非常に多い状態」とし、早急な適正化を促している。
種苗室
理研食品株式会社（宮城県多賀城市）は１日、名取市閖上地区に開設した「ゆりあげファクトリー」の稼働を始めた。ワカメ加工や種苗生産、海藻研究などを行う。同市の水産業共同利用施設復興整備事業の一環。震災で甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化に役立てる。
宮城県漁協は６月３０日、本年度通常総代会を石巻市で開催した。昨年度の剰余金はカキ販売の苦戦などで平成２７年度を約１億円下回る７億円超となった。役員の任期満了に伴い改選し、総会後の経営管理委員会で互選により丹野一雄会長を再任、新理事長に小野秀悦専務を指名した。本年度はホヤ需要拡大に向けた計画を策定する。
深刻なへい死で秋の半成貝購入資金が厳しくなるホタテ
宮城県でホタテ半成貝養殖の水揚げが活発化、死滅や変形が深刻となっている問題で、生産者の養殖経営や生活への影響が大きくなっている。「死活問題」ともいわれ、半成貝養殖の存続が危ぶまれるほどの事態だ。原因ははっきりしないが、改善に向けた方策が求められている。
死滅で苦戦する宮城のホタテ（６月２９日、県中部）
宮城県のホタテは６月後半、北海道産半成貝の養殖が水揚げ活発化に向かった。４００円台後半の高値を維持したが、死滅と変形が深刻、貝毒発生もあり出荷量が不安定となった。死滅は減産を確実にするばかりでなく、養殖経営の先行きを不安にしている。
死滅や変形の要因ははっきりしないが、全体的には増えた昨シーズンよりさらに増加。一昨年以前に比べれば激増といえる。昨秋の移入時に変形の混入が目立った道内産地ばかりでなく、サイズが大きく健苗そうに見えた産地の貝でもその後にへい死が増えた。「年明けから玉を食わなくなった」と生産者。
増産、ブランド化に期待がかかる「広田湾産イシカゲ貝」
岩手県陸前高田市の広田湾漁協で６月２５日、養殖エゾイシカゲガイの出荷が始まった。過去最高となる７０トンの水揚げが見込まれ、成長、価格とも良好な滑り出し。漁協と市では、産業としての生産が全国的にも同湾だけとなることから「広田湾産イシカゲ貝」で商標登録とブランド化を図り、１００トンまで増産したい考えだ。
未利用魚セットの一例
青森県外ケ浜漁協の蟹田地区でかご網や刺網漁に着業する髙森優（ゆたか）さん（鷹丸）は、傷が付き活魚で出荷できないクロソイやカレイなどの付加価値向上に力を入れている。えら切りと神経じめを施し、３キロ詰めの発泡を「未利用魚セット」と名付け、主に関東圏の消費者へ提供。「力強い漁業の新たなスタイルを発信していきたい」と意欲を燃やしている。
岩手県漁連の通常総会
岩手県の漁連（大井誠治会長）と信漁連（岩脇洋一会長）、共済組合（前川健吾組合長）は２０日、盛岡市の県水産会館で本年度通常総会をそれぞれ開催した。いずれも昨年度事業報告、本年度事業計画などの議案を原案通り可決、決定し、役員の任期満了に伴い改選。総会後のそれぞれの理事会で、大井会長、岩脇会長、前川組合長の留任を互選で決めた。
