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道総研さけます・内水面水産試験場は２１日、今年の北海道の秋サケ推定来遊数を昨年実績比２４.５％減の１７０２万９千尾と発表した。予測通りの場合、３年ぶりに２千万尾を下回り、平成以降最低水準に後退。沿岸漁獲量は５万トンに届かず、親魚の不足地区も見込まれ、定置経営、増殖事業とも厳しい状況が続く。昨年沿岸来遊に影響を及ぼした高水温の海況も懸念される。
今年のラーバの発生状況は、全道的に少ない傾向だ。浮遊幼生の出現は終盤に入っているが、例年より遅れている可能性もあり、漁業者は６月末まで採苗器への付着を期待している。
公益社団法人北海道海難防止・水難救済センター（近藤龍洋理事長）主催の日高地区救難所訓練大会が18日、浦河町の浦河港北埠頭（ふとう）岸壁で開かれた。同地区１１救難所の所員２４８人をはじめ、来賓・関係者ら総勢３４８人が参加。救難技術競技や救助訓練などを通し救助技術向上の重要性を再認識するとともに、海難防止の意識を高めた。救難技術競技では庶野救難所が総合優勝した。
根室市の水産加工・株式会社カネコメ髙岡商店は画像検査ソリューションを提供する株式会社ＭＥＮＯＵ（メノウ、東京都中央区）の検知システム「検査ＡＩ ＭＥＮＯＵ」を導入した。同システムはこれまで人が行っていた目視検査を自動化。髙岡商店ではアニサキスの自動検知で活用している。
道漁協系統・関係団体は１３、１４の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２３年度事業・決算報告と２４年度事業計画を承認した。全道組合長会議では「将来に繋ぐ 北海道漁業の構築」を目標に、福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う漁業被害対策、持続的漁業のための資源管理・資源増大対策、漁業経営基盤の安定・強化対策、漁場環境保全対策の４項目の決議を採択した。早期実現に向け、１４日の道・道議会を皮切りに要請活動を展開していく。
江差町とひやま漁協江差支所の江差サーモン養殖部会が取り組むトラウトサーモン（ニジマス）養殖は、５月２９日に２期目の水揚げを実施した。水揚数量約３９００尾、生残率は９２.８％。平均体重は２.６キロだった。
函館市の一般社団法人Ｌｏｃａｌ Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（岡本啓吾代表理事）が函館で水揚げが増えているマイワシを有効活用した新たな産業基盤の確立に取り組むプロジェクトが進展している。「アンチョビ」を先導役に市販商品の販売拡大に加えて、飲食店やホテルなど業務筋の利用も開拓。今年はさらに食文化の形成・浸透に向け、ソースや魚醤を打ち出し、有効活用と認知度の向上を目指す。
道水産物検査協会（小倉啓一理事長）は１４日、札幌の第二水産ビルで通常総会を開き、本年度の事業計画を決めた。主軸のコンブ格付数量は昨年度実績比５.３％減の１万１６００トンに設定。オホーツクから太平洋沿岸にかけて流氷が接岸した影響や、全道的に天然の繁茂状況が懸念されることなどを踏まえて計画した。
道漁連は、稚内市にホタテ玉冷の新工場を建設する。道北地区のホタテ加工処理能力の強化が目的。生産は子会社の株式会社ぎょれん道北食品に委託。９月に着工、来年３月の稼動開始を予定している。
西網走漁協のシジミ漁は、末端流通の鈍化で１人当たりの日量許容漁獲量（ノルマ）を前年同期より２０キロ少ない６０キロに抑え水揚げしていたが、荷動きが持ち直し１２日から８０キロに戻した。一方、資源状況は後続群が順調に成育しており、年間計画量を１００トン増の４００トンに設定している。
