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ひだか漁協新冠地区のナマコけた引漁は今季、「大」のみを水揚げしている。サイズの基準も従来の１００グラム以上から１２０グラム以上に２０グラムアップ。流通業者が代わって需要に応えている。
オートシェラー。毎時最大２万３０４０枚処理。２台は小谷商店から移動し最新型に改良した
ホタテ玉冷加工の専用工場として建設を進めてきた湧別漁協（阿部俊彦組合長）の「ほたて加工場」が待望の竣工を迎えた。原料受け入れから加工、製品梱包まで一連の生産ラインを一元化。労働者不足を補う自動生むき機「オートシェラー」や自動計量・包装機の導入で省人化を実現した。環境・衛生面に配慮し対米・対ＥＵＨＡＣＣＰ認定も取得予定。原貝の処理能力は年間５千トン、最大５８０トンの玉冷製造が可能となり、６月に始まる本操業に合わせ本格稼働。今年は４千トンの処理を目指している。
四角く成型した後、乾燥させて仕上げる岩ノリ
松前さくら漁協では、ナギの良い日に沿岸で岩ノリ漁が行われている。カギを使って手摘みし異物除去や裁断、成型、乾燥など手間をかけて製品化。着業者は「磯の風味豊か。甘味もあっておいしい」と自信を持つ。
湧別漁協のタコ箱が好調だ。オカ側中心にのし１本で６００キロ前後、多い人は８００キロ以上の水揚げ。浜値はキロ９００円台と堅調。海明けと同時に揚げる「越冬ダコ」の好漁に、着業者はうれしい悲鳴を上げている。
経産省の商業統計によると、全国の鮮魚小売業専門店の数は１９９４年の約２万５千軒から２０年間で約７５２０軒に減少している。効率化や低価格化を追求した量販店が台頭する中、札幌市内では若手経営者による鮮魚専門店の新規開業が相次ぎ、ネットワークを形成。若年層をターゲットにＳＮＳを駆使した販促キャンペーンを展開するなど相乗効果を創出しながら、それぞれが地域に根差し、対面ならではの魅力とともに固定概念にとらわれない「魚屋」の楽しさを訴求している。
道南白口浜では１、２月と立て続けに発生した大シケにより養殖施設が被害を受けた。主産地の南かやべ漁協は着業軒数の多い尾札部など各浜で根尾綱や土俵といった施設損壊に加えコンブの絡まりや脱落も発生。「団子状態の施設もあった」（着業者）。浜では土俵の投入など施設復旧を優先的に進めたほかコンブの移植にも取りかかり回復を図る。
最盛期に入った噴火湾の加工貝は、３月上旬に７単協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合わせ日産約千トンと増産した。いぶり噴火湾、長万部、落部が２００トン台、森、砂原、鹿部が１００トン前後の水揚げ。貝毒規制中（自粛）で条件付き処理加工のためボイル中心の仕向けとなる中、A貝はキロ１００円前後と弱含みに展開している。
松前さくら漁協のヤリイカ電光敷網漁が好漁に恵まれている。型も大きいため箱数（１箱３キロ）が伸び、一晩で千箱以上水揚げする船もある。漁模様について着業者は「過去最高」「大量のイカで網が起こせないほど」と話している。
伊達市の株式会社山村水産加工（山村貴美恵社長）グループ・株式会社鱗魚問屋（山村圭吾社長）は、小樽市堺町に海鮮料理店「問屋食堂」（電話０１３４・６５・７７５７）＝写真＝を開設し、飲食店経営の新規事業に乗り出している。食材となる魚介類の調達力を生かし、伊達・胆振産をはじめ北海道産のウニ、いくら、ホタテ、ホッキなどを丼物、刺身、焼き物で提供。国内・海外からの団体、一般旅行者、修学旅行生らに北海道産魚介類の味わいを発信していく。
１月下旬に始まった日高西部海域（門別～冬島）の毛ガニ漁は低調な水揚げで折り返した。資源量の低下で許容漁獲量の当初配分自体が過去最低。薄漁を映し、浜値は近年にない高値に付いているが、餌代や燃油代などのコストが重く、着業者は今季も出漁日数を抑えて漁獲効率を高めるなど操業に苦心している。
