北海道のスルメイカ釣漁は、太平洋側を中心に漁が薄く浜値が高騰している。木箱は1万円を超えることが多く、1万4000円~1万5000円台に達する地区も。漁業関係者らは「例年に比べ木箱は3倍、発泡は倍以上」「今まで聞いたことがない価格」と一様に驚く。一方、加工業者は原料手当てをストップしたり一部商品の製造中止を視野に入れるところも出ている。
日高管内の秋サケ定置は、10月前半まで全道的に低水準の中でも昨年比で最大の減産幅で推移している。昨年は好漁だった9月の薄漁から10月頭のシケ後に中・西部の日高中央、ひだか両漁協は日量が増えたが、特に東部のえりも漁協は低調のまま。10月上旬(1~10日)も全体で前年同旬の6割。沿岸水温の低下で接岸環境は整って漁業者らは後半の盛り返しに期待をつないでいる。
斜里町ウトロの株式会社ユートピア知床(上野山文男社長、電話0152・24・2306)は4年前からサケ加工品を中心に卸販売を手掛け、知床産を発信している。直営店や通販など従来の直販で生み出した素材の風味を壊さない商品づくりが認められ、ギフトや業務筋などの販路を獲得。独自の調味料も新たに打ち出し、生食や切り身など加工品との組み合わせで商品力を高めている。
終盤戦に突入したオホーツク海北部のけた引は、10月中旬で4単協とも進ちょく率9割以上となった。猿払村は99%でほぼ達成、宗谷は114%で計画超え。宗谷、頓別は10月後半に終漁する予定。
日高中央漁協が進めていた浦河地区ウニ種苗センターの再整備が10日完成した。海水取水・ろ過設備の能力を1.5倍に増強、稚ウニ(エゾバフン)の生産量を従来の210万粒から260万粒に増やす計画。併せて新たにナマコの種苗生産にも取り組んで、根付資源の安定・増大を目指す。
ひやま漁協熊石地区のエビかご漁は餌を穴が開いたプラスチック製の容器に入れて操業。シオムシの被害を軽減、餌の持ちが良く普及している。
ひやま漁協(工藤幸博組合長)のイカ釣り転換船12隻が10月に全船出そろった。最新鋭の漁労設備を搭載して生まれ変わり、水揚げ拡大と高鮮度出荷に全力を注いでいる。流通・販売では活イカや活じめ出荷、「朝出し」など高付加価値化への取り組みも実施。収益を確保できる操業体制を目指す。
北海道の秋サケは10月上旬も水揚げが伸び悩んで、漁獲量が低水準となった平成22年以降でも最低ペースで推移している。主群となる4年魚(平成24年生まれ)が全体的に例年より極端に出方(比率)が少なく、資源量自体が予測より低位の様相を呈しており、前年比6~7割の減産幅挽回に厳しい見方も強まってきている。
道漁連と道水産林務部は1日、北海道産のブリ、秋サケ、昆布、ホタテなどを使った空弁(空港弁当)の「北海道お魚弁当」=写真=を、新千歳空港の売店で販売開始した。魚食普及キャンペーンの一環。道民や国内外の観光客に照準を合わせ、道産水産物の需要拡大を狙う。