ひだか漁協は、「はるたち(春立)」「三石」の水揚げ漁港を冠し、ブランド化に取り組む船上活じめブリの鮮度保持対策で、今季、魚体温度計を新たに導入した。水揚げから需要先まで低温管理を徹底。消費者への安全・安心の提供に努め、前浜産ブリの訴求力を高めていく。
魚体温度計(佐藤計量器製作所製)はハンディー型で、腹部に温度センサーを差し込んで計測。春立、三石の両漁港に各1台を配備した。
帯広地方卸売市場(株)(高橋正行社長)は今季も十勝産を主体にマツカワの拡販に取り組んでいく。活魚・活じめ・生鮮に加え、冷凍フィレーを製造・供給。特にアニサキス問題で冷凍フィレーの引き合いが見込まれ、取引先の需要に応えていく構えだ。
マツカワは9月から11月中旬にかけて十勝沿岸の秋サケ定置やシシャモけた引などで水揚げされている。同社は平成24年に消流拡大に乗り出し、取扱量は25年が5トン、26年が8トン、27年が9トンと年々増加。昨年は漁期後半に水揚げが切れ、4トンにとどまったものの、十勝産を中心に、噴火湾や日高、釧路、根室の他産地からも買い付けている。
紋別漁協の延縄漁は、マダラ、カスベとも水揚量が振るわず苦戦した。ただ底建網開始前最後のマダラは2隻がまずまずの水揚げ。9月前半のカスベはキロ600円台の好値を付けた。
道内有数のカキ生産地・厚岸。生産の安定、効率化に向け、近年各種機器の活用で省力化が進んでいる。ホタテ原盤からカキを外す脱貝機が今年度までに養殖業者113軒のうち、半数以上の63軒に普及。カキに付着した泥などを除去する洗浄機も今年、一部漁業者が導入、作業時間短縮効果を発揮し注目を集めている。
マルスイ札幌中央水産株式会社(武藤修社長)は、焼成済みの焼魚シリーズで北海道産の販売拡大に乗り出す。窒素ガス充てん包装で、焼きたての品質を長期間保持。国内の即食・簡便需要に加え、北海道産の人気が高まっている海外市場にもアプローチしていく。
北海道の秋サケは、平成以降最低だった昨年を大幅に下回る水揚げペースで盛漁期を迎えた。18日に上陸した台風18号で定置網の破損被害も発生。被害規模が大きく、復旧作業に日数を要する漁場や切り上げを検討する漁場もあり、操業に影響。資源減少と自然災害の二重苦に見舞われている。
コンブやウニ、アワビ漁などに欠かせない「箱眼鏡」。着業者の多くが使うこの漁具を専門に手掛ける函館市の中谷製作所(電話0138・46・3828)は、真水の流入などで海底が見えにくくなる現象を解消できる新製品を開発した。長年の懸案改善で、漁獲量の安定や操業効率の向上など漁業経営への貢献を目指し普及に取り組んでいく。
落石漁協所属・有限会社飯作水産のサンマ棒受網船「第八十一北星丸」(鋼船199トン、飯作鶴幸船主)が13日に花咲港で雄姿を披露した。通常の操業と併せ、サンマ船で全国初となる僚船から積荷を受け入れる洋上転載を試験的に実施。高性能のフィッシュポンプを駆使して効率的な操業体制の確立を目指す。同日、公海に向け出漁した。
えりも漁協の刺網船はサメガレイの活出荷に取り組んでいる。第三十八辰栄丸(9.7トン)の川上辰郎さんは「シケも絡み今は1週間に1回の水揚げペースだが魚は元気。傷みにくいのが特長」と話す。冷凍機で魚槽の水温を低く設定、活力を保ち出荷している。
えりも漁協のコンブ採りが終盤を迎えている。9月20日現在の全地区延べ採取日数は153日(昨年同期148日)。ただ岬・庶野・目黒を除く7地区は終漁しており「最終的に昨年実績(175日)は下回りそう」と同漁協。昨年並みの生産を見込むが「残り3地区の採取日数や拾いコンブの状況でどうなるか」と話す。