道JF共済推進本部は25年度も引き続き、全戸訪問活動を重点施策とし、推進用タブレットパソコンを活用したきめ細やかな個別推進を展開。3カ年計画最終年度の総仕上げとして事業数量計画の必達に取り組んでいく。主幹種目の「チョコー」は「介護共済」を含め最新の医療保障を中心とした普及拡大、法人推進や23年10月に拡充された引受基準緩和などを活用した推進を強力に実施する。
函館市の一般社団法人Local Revolution(岡本啓吾代表理事)は、函館近海で水揚げが増えているマイワシを有効活用した新たな産業づくりのプロジェクト(PJT)で、「アンチョビ」に続き、昨年10月に第2弾のアンチョビソース、今年2月には第3弾のナンプラーを打ち出した。3商品でマイワシをほぼ余すところなく活用する基盤を確立。食文化の形成・浸透を目指し、販売拡大を進めていく。また、今後はより手軽に食べられる冷凍食品の開発も視野に入れている。
昆布森漁協のさお前コンブ漁は計画日数(3日間)を消化し終漁した。着生状況は漁場間差があったものの、比較的繁茂している汐見などに船が集中。昨年は資源量が乏しく操業を見送っただけに、2年ぶりの採取に浜が活気づいた。 解禁日翌日の9日に始まり10日、13日と操業した。
北海道ほたて漁業振興協会は12日、札幌市内第2水産ビルで通常総会を開催。2025年度は全道水揚げ計画が33万6千トンと6年ぶりに40万トンを下回る見通しの中、生産・流通の柔軟な対応を図り国内外の販促強化を進める。任期満了に伴う役員改選では会長に沖野平昭会長代理を新任した。24年度事業報告について、玉冷は米国減産や円安基調の為替動向から輸出主導に伴う流通価格の高値推移によって国内売り場の維持対策を継続。冷凍ボイルは中国の輸入停止措置で大きく増産し量販店主体に販促強化。輸出促進対策ではアジア圏の末端業態向け消費開発などを実施。流通対策費は計画比58%減6274万円、消流宣伝事業費は同15%減8467万円などとなり、繰越金は2億7520万円。
サロマ湖で漁獲する湧別漁協のウニ漁は、昨年より身入りが向上し出荷量が増加している。塩水パックのA品100グラムは4~5月に前年同期比36%増911キロと伸長。資源保護のため許容漁獲量(ノルマ)は減少しており、6月前半でノルマを達成した着業者もいる。漁期は4~6月。けた網でエゾバフンを漁獲。今年の全体ノルマは35トンから30トンに下方修正され湧別、常呂漁協が各2トン減12トン、佐呂間漁協が1トン減6トンに見直した。
浦河町と日高中央漁協が連携して取り組むトラウトサーモン(ニジマス)の海面養殖試験は魚が順調に成育している。3日現在のへい死数約160尾、へい死率8%。町の担当者は「5月に入って水温が上がってきてから成長が伸び、5月中ごろの測定調査では1尾2キロ以上もいた」とし、6月末頃予定の水揚げの好実績に期待を寄せている。
利尻漁協沓形地区でコンブ養殖を営む中辻漁業部(中辻清貴代表)は人材育成と併せた養殖規模拡大を視野に入れている。中辻代表の下で5年間経験を積んできた平川力樹さんを筆頭に、同漁業部で働くメンバーが着実に成長。新たに迎え入れた新規就業者にも漁業技術や思いを伝えて組織力を強化、増産につなげる考えで、乾燥施設を1棟新設する計画。既存の大型施設2棟と合わせ計3棟での生産体制を構築し「水揚げを今の倍くらいまで増やしたい」と展望を示す。
「守りぬく 光輝く 豊かな海」をメインテーマに「第1回北海道豊かな海づくり大会」が1日、小樽市で開かれた。厚岸町で2023年9月に開催された「第42回全国豊かな海づくり大会北海道大会」を契機に大会の理念を全道に広く波及させ、オール北海道で取り組みを推し進めるために北海道主導で初開催。小樽水産高校の研究発表や大会宣言などの式典行事、ニシン種苗の放流行事などを通し、日本の食を支える北海道の海の幸と豊かな海を守り育て次世代に引き継いでいくことを再確認するとともに、北海道水産業界の決意を道内外に発信した。
日高管内の春定置はトキサケ(トキシラズ)が好調に推移している。道漁連日高支店の集計(概算値)によると、2日までの累計で前年同期比8倍の63.9トンと大幅に増産。一方、本マス(サクラマス)は45.6%減の158.3トン、青マス(カラフトマス)は98%減の6.9トンにとどまっている。
斜里第一漁協の斜里漁業生産組合(佐藤寛之組合長)は今年の春定置から自船「みくに丸」で水揚げした漁獲物の鮮度保持で、ワイヤーを使った神経じめや胃洗浄に乗り出した。同業者の実践成果などを踏まえ、従来手掛けてきた血抜き、脳じめに新たな処理方法を付加。サクラマス、トキサケの価値向上を試行している。