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財務省の通関統計によると、２０１８年の食用干し昆布の輸出数量は前年比１４％増の４６０トンと回復した。全体の６割を占める主力の台湾が同３割増となった。キロ平均単価は全体で同８％高の１７６６円。上昇傾向が続いており、昨年は１０年前の０９年と比べると３４％高。商社筋は「道産昆布の価格上昇が根底にある」と話す。
北海道石狩湾で建設が進むナマコ種苗生産施設
ナマコの大規模種苗生産施設が今春、石狩湾に竣工する。青森市の株式会社あうら（川越真実社長）が経営主体となり、札幌市のＩＳＦ株式会社（澤井昌子社長）が西日本で実績を持つ「世界初の薬剤を一切使わない技術」という種苗生産・育成方法を導入し、３０ミリ以上の稚ナマコの量産・販売を目指す。北海道産ナマコの資源維持・増大に寄与するとともに、ナマコの口腔保健機能食品の実用化・普及に向け、原料の安定調達につなげていく。
マダラの荷揚げ （２３日、羅臼漁港）
羅臼漁協のマダラは今年、昨年を大幅に上回るスタートを切った。２３日現在で数量は前年同期比３.６倍の１０７５トン、金額は同２.５倍の３億１３００万円と伸長。ただ「漁は徐々に減っている」との声もある。
前浜で操業する刺網業者は「開始直後の漁が良かった」と話す。序盤は「たまり魚」が獲れ初日は４００箱。２日目も同量程度を揚げた。「たまり魚は、その年で漁に良しあしがあるが、今年は昨年より揚がった」と話す。ただ３日目から徐々に減り、５日目には１００箱獲るのも厳しい状況に。「今は５０箱まとまるのも大変」と減少傾向で推移している。
余市郡漁協のタコ漁が好漁だ。特に昨年１０月に始まった空釣縄はハシリから好調で、漁がまとまれば１隻当たり約１トンを水揚げ。一方、浜値も昨年を上回り、金額を伸ばしている。
約１４隻が操業。昨年４月から１月１１日までの水揚げ（いさり漁含む）は数量が前年同期比７２％増の１５５トン、金額は約２.４倍の７５００万円、キロ平均単価は４０％高の４８３円。
道女性漁業士の食育研修会が１８日、札幌市の第２水産ビルで行われた。日本昆布協会の消費拡大事業をサポートする「昆布大使」の金子由美さんが講師を務め、美容・健康効果などを解説したほか、８種類のだしの飲み比べも実施。コンブ産地を中心とした参加女性漁業士らは成分含有量やうま味の相乗効果などについて知識を深めた。
出荷されている加工貝
加工貝（２年貝）の大量へい死が発生している噴火湾の今季計画量は、７単協合わせ２１０００トンと試算された。昨季実績比６７％減と低水準で、一昨年に近い数量まで落ち込む見通し。渡島６単協は長万部、落部が４千トン台、ほか４単協は２千トン前後に下方修正。出荷は２月以降本格化する。
サロマ湖産カキのむき作業（２２日、湧別漁協芭露地区）
道産カキ主力のサロマ湖では、１月の浜値がむき身で昨季の半値に近いキロ千円に下落した。昨年末から出荷量が増えたことに加え、他産地起因の食中毒発生に伴う末端の買い控えが影響。１９日以降は回復基調で１９００円に上昇したが需要最盛期の消費低迷に関係者は苦悩。今後のインバウンド需要に期待を寄せている。
軟調な値動きの活じめ（１１日、札幌市中央卸売市場）
商戦が後半戦に入った北海道産マダラ。今季は「礼文島の水揚げが好調なのが特徴」と複数の関係者が指摘。特に昨年内は札幌市場の卸値が弱含みになるなど「他産地の浜値や消流動向を左右している」と示す。一方、日ロ地先沖合交渉が昨年内に妥結せず、継続協議となっており、加工筋を中心に今後の需給に影響を及ぼすという観測も出ている。
厚生労働省の対米ＨＡＣＣＰ認定を取得したいくら・すじこ専用の第３工場
釧路市の魚卵メーカー・北海食品（株）（佐久間章社長、電話０１５４・５７・２３３９）は、アジアなど海外市場へのいくらの輸出に乗り出している。昨年１月末にいくら加工で厚生労働省の対米輸出水産食品取扱施設の認定を取得し、新規取引先の獲得に加え、自社独自の直接ルートも確立。今後も需要伸長が見込まれるアジア圏を中心に海外戦略に取り組んでいく。
前年を若干上回る水揚げとなったホッキ（昨年１１月）
昆布森漁協仙鳳趾地区のホッキけた引漁が１２月に終漁した。加藤博士ホッキ桁網部会長は「日数は前年並みを確保。水揚げも前年を若干上回った」と振り返る。６人が着業。１隻に２人が乗り組む３隻体制で操業。１０月３日にスタートしたが同月１５日のコンブ終漁後に本格化した。累計操業日数は５７日。「１２月に入ってから風の吹く日も多かったが序盤はナギが続いた。まずまずの累計操業日数で終えられた」と話す。
