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公益社団法人北海道さけ・ます増殖事業協会（新谷哲也会長）は１０月２４日、北海道の民間さけ・ます増殖事業の維持・安定に向け、第６期（２０２７～３１の５カ年）の増殖体制の在り方を協議する諮問機関「増殖体制検討協議会」を立ち上げた。委員長には一般社団法人宗谷管内さけ・ます増殖事業協会副会長の大谷由博・頓別漁協組合長が就任。実務者レベルの作業部会も設置し、取り組むべき課題とその方策を検討。２７年２月上旬をめどに報告書を取りまとめ、同３月に理事会に答申を予定している。
陸奥湾で夏場の高水温が影響し稚貝のへい死が深刻な状況にある。海水温は１０月中旬を過ぎても２０度を下回らず分散作業がずれ込んでいる。サンプル調査を行った漁協では相当量の死滅を確認しており、漁協関係者は「年末にへい死した昨年よりも拡大した」と頭を抱える。来年も主力となる半成貝の減産は避けられない情勢だ。
羅臼漁協の潜水漁業部会が着業する秋のホタテ漁は１人当たり日量４００キロ前後を水揚げしている。浜値は今年の最高値でキロ１３３０円を付けるなど高値を形成。漁協市場担当者は「大体１０００～９００円で推移している。今は他浜で出荷が少ないことに加え、２年前くらいから韓国向けを含め引き合いが強まっている」と説明する。
シケ後に水揚げが落ちたシシャモ（１０月３０日、白糠漁港）
白糠漁協のシシャモ漁が１０月２１日に始まり、昨年を上回る出足となった。ただ、シケ後の操業となった３０日は漁が落ち、着業者は「この後また獲れてくれれば」と海況安定を願う。浜値はキロ千円台に下げた日もあり、昨年を大幅に下回っている。
低水準のまま終盤を迎える秋サケの荷揚げ（１０月２２日、雄武漁港）
北海道の秋サケ定置網漁は１０月下旬に入ってさらに日量が落ちて２万トン割れの様相を深めている。道漁連の集計によると、２３日現在で前年同期比６７％減の１万２１４４トン。昨年急落の最低水準だったオホーツク・西部の枝幸、猿払村、中部の雄武、沙留なども休漁を挟んだ操業で盛り上がりがなく推移し、加えて追い込み時期にクラゲが多くなり、サケの寄りに影響や大量入網で網起こし、選別に労力を要する事態も発生。３年連続の減産模様で終盤に向かっている。
いぶり噴火湾漁協の２０２５年度加工貝（２年貝）水揚げ計画は、前年度実績の３割減となる６千トンを試算している。減産は昨年の採苗不振を受け、今春に垂下した耳づりが減少したため。伊達地区では沖洗いを進めていることもあり、「早出し」の開始時期は昨年より半月ほど遅い１１月中旬ごろを見込んでいる。同漁協によると「今年の耳づりにはイガイなどの付着物が多く、各地で沖洗いに専念している」状況。伊達支所でも「作業工程上、早出しは例年より遅れる」と話す。
羽幌市場に上場されたカスベ（１０月１５日）
北るもい漁協の羽幌地区で、今年から札幌中央卸売市場への直送を開始したことからアンコウが昨年より好値を付けている。肝は一時、キロ３万円近く上昇した。出荷量の増減や札幌市場の相場次第では通常の上場と変わらない場合もあるが、出荷先を選択できる生産者の収益アップにつながっている。同漁協では天塩地区が数年前から札幌市場への直送を実施しており、同様に羽幌地区と苫前地区の一着業者も今年から開始した。「地元運送業者の要望を受け、札幌直送は発泡表面に魚種、キロ数を漁業者に明記してもらっている。荷造りの仕方はこれまでと変わらない」と羽幌市場。アンコウのむき身はキロ８００～７００円、カスベは１２００～８００円で、通常の上場と大差はないが「高級品の肝は高値が付くため、むき身や他魚種も一緒に送っている。出荷先は生産者の判断に任せている」と話す。
北海道の小型船（５トン以上３０トン未満）によるスルメイカ釣漁が漁期中に異例の休漁を余儀なくされている。全国で小型船に配分された漁獲可能量（ＴＡＣ）を超過したためで、道いか釣漁業協会（瀬川正義会長）は２１日に緊急理事会を開き、２２日から当面の間休漁することを決定。着業者は「死活問題」「いつまで続くのか」と不安や憤りをあらわにする。
広尾漁協でコンブ漁業を営む保志弘一さんの独自粉末製品「星屑昆布」を使った「昆布しおポップコーン」（内容量５０グラム）がコンビニ大手ローソンの道内各店舗で販売され好評を博している。昨年11月発売の「ポテトチップス昆布しお味」に続く第２弾。保志さんは「これをきっかけに広尾町と広尾産昆布の認知度が高まればうれしい」と話す。
帯広地方卸売市場株式会社（髙嶋昌宏社長）は来年以降、とかち帯広場外市場 一鱗（いちりん）内に構える直営の鮮魚販売コーナーのリニューアルを計画している。一昨年から手掛ける水産加工事業の業務と併せて生魚の３枚おろしなど裁割処理を一般消費者に見せる市場ならではの販売展開を検討。ガラス張りなどを視野に入れている。
