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刺身用に仕立てたニシン
標津前浜で漁獲する水産物の魅力発信や６次産業化に挑む標津波心会（林強徳代表）の活動が飛躍している。昨年始まった東京の鮮魚店とのコラボや今後本腰を入れる地元での対面販売など、若手ならではの行動力を発揮。新型コロナウイルス感染拡大の逆境下でも旗印に掲げる前浜産鮮魚の普及や付加価値化に向け着実に歩みを進めている。
オホーツク沿岸の漁場造成で水揚げされた卵付きの天然貝が、４月中旬以降、中国向けの冷凍両貝に仕向けられた。中国の状況について、加工筋は「工場再稼働後に北朝鮮産が輸入できず、仕事買いの側面もある。卵付きのオファーで一時的だった」と説明する。
日本海沿岸のニシン刺網は道水産林務部の集計（速報）によると４月３０日現在で前年同期比７７％増の３１２３トンに上り、１９９６年に種苗放流事業を開始して以降初めて３千トンを突破した。
主力の小樽市漁協と石狩湾漁協の３月終漁後に数量をけん引したのは留萌管内。今季は地区間差はあるが４月頭から水揚げが順調に推移したため、４月３０日現在で８０７トンに達した。昨年実績３２４トンの約２.５倍となり、１９９９年以降で最多を記録した。これまでは０４年の３６４トンが最も多かった。
道水産林務部は１２日に行われた道議会水産林務委員会で、新型コロナウイルス感染拡大が今年１２月ごろまで長期化した場合、外食産業の消費減退や輸出停滞などで全道の漁業生産額が２千億円を割り込む可能性があるとの試算を提示した。２０１９年の生産額（２３５０億円）を５００億円超下回る。
各漁協に対し、４月２０日ごろに新型コロナが漁業生産額に及ぼす影響を聴取した上で推定。その結果、魚価安や操業の制限などで水揚高が落ち込む見通し。乗組員の雇用打ち切りや廃業などの懸念が高まるほか、生産額のダウンが漁協の経営悪化につながると不安視する声も上がった。
札幌市西区に構える北海道で唯一のしめさば専門店
札幌市の「北海〆さば 鯖専門店」（福原一博代表、電話０８０・４５８６・００３８）は、２０１８年６月の開店以来、店名通りに「しめさば」の一商材を追求している。独自ルートで調達する国産の厳選素材に、川上の漁業者と川下の料理人の両端に従事し培った魚介類の知識と調理技術を注入。幅広い層のファンをつかんでいる。
釧路市東部漁協青年部（司口圭哉部長）は、千代ノ浦漁港内でカキとウニの試験養殖に乗り出した。部員７人で二手に分かれて取り組む計画。司口部長は「試行錯誤して自分たちの養殖漁場に合った手法の確立を目指していきたい」と話す。カキは司口部長が中心となり取り組む。三陸から半成貝約７千個を搬入してかご養殖。殻付きで生産する計画。「どの程度成長するか楽しみ。カキ養殖に関してはまだまだ知識が浅いので、成長速度や潮流などの環境を見極めながら工夫していきたい」と意気込む。
また「市内のスーパーに並ぶのは他産地のものばかり。ネーミングなども考え、釧路市産のカキが並ぶよう取り組んでいきたい」と展望を話す。
カレイの選別作業。ソウハチは増えてきた（１２日、砂原漁港）
砂原漁協のカレイ刺網は休漁明けの３月からアカガレイが振るわない。４月以降はソウハチが増えだしたものの、末端消費が伸びずキロ２桁と安値基調。着業者は１～２日置きの操業調整を強いられている。
竣工した第七十八嘉和丸。船名は長男・嘉信さん、長女・和美さんの一字をとった
湧別漁協でタコ箱やホタテ稚貝養殖を中心に操業する工藤正弘理事の第七十八嘉和丸（よしわまる、４.９トン、アルミ）がこのほど竣工した。舷門やミズダコ専用の水槽など、安全性・作業性を重視したこだわりの新船が誕生。４月３０日に地元・湧別漁港でその雄姿を披露した。
７月中旬に水揚げが始まる羅臼の養殖コンブ（５月８日、漁業者提供）
羅臼漁協のコンブ養殖業者は、流氷対策で沈めていた施設を浮上させ、間引きや株分け、雑海藻駆除など各作業を進めている。同漁協によるとシケや流氷による大きな被害はない。水揚げは例年７月中旬に始まる。
５月上旬に施設を浮かせたという着業者は「成長が芳しくない。幅がなく短い。流氷被害や根腐れもないので、夏までに少しでも成長してくれたら」と願う。これから間引きを行い生育を促す。
毎年６月に操業する貝殻さお前の荷揚げ（昨年、温根元漁港）
北海道のコンブは、６月から釧路・根室のさお前、渡島の促成などで水揚げが始まり徐々に本格化する。生産は減少傾向が続いており、昨年度の道産コンブ格付実績は過去最低の１万２９２１トンまで落ち込んだ。消費も近年低水準で推移。日本の食文化を支えてきた産業が今苦境に立たされている。業界団体や研究者らは増産と需要喚起に向け注力。昆布だしにこだわりを持ち、その魅力を伝える人たちもいる。コンブを次世代へとつなぐ─。その思いや取り組みを取材した。
