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水揚げに苦戦した噴火湾の２年貝（２月）
２０１９年度（１０～５月）シーズンの噴火湾加工貝（２年貝）出荷が終漁した。７単協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の総水揚量は３万４４０３トン。大減産に見舞われた１８年度比で８６％の増産となったが、平年並みの１７年度対比では４６％減にとどまり回復には至らなかった。
根室市の（株）兼由（濱屋高男社長、電話０１５３・２７・２２３１）は、根室産サンマ、マイワシの加工で商品展開する煮魚などレトルト食品の販売が海外市場でも伸びてきている。今年は１０月に開催予定の輸出商談会に初出展し、さらに販路拡大に乗り出す。
コウナゴの箱詰め作業（５月２１日、千走漁港）
後志沿岸のコウナゴは昨季同様に三陸や西日本など本州の不漁が相まって、コロナ禍の影響もなく高値で推移している。５センチ前後の大サイズを中心に本州の加工筋の引き合いが強く、５月下旬の漁期終盤でもキロ７００～６００円の好値を付けている。一方、つくだ煮に使う小サイズの浜値も底上げされ、地元加工業者は原料手当てに苦戦している。
ミズダコの荷揚げ作業（５月２６日、宗谷港）
宗谷漁協のミズダコ漁は、昨年と比べ低調な水揚げ。多い船は日量２００～３００キロとなるが、「昨年は５００キロ前後揚げていた」と話す着業者には物足りない漁模様。浜値は消費低迷のあおりで安値に傾斜し、前年同期比２割安のキロ４００円台と低迷している。
３Ｄフリーザーを２台導入し、高品質冷凍商材で高付加価値化に乗り出した。
根室市のカネ共三友冷蔵（株）（石田一志社長、電話０１５３・２３・５２６１）は、近年前浜で水揚げが増加傾向のマイワシの加工を強化する。小型魚に対応したフィレーラインを新たに備え、急速凍結の新技術「３Ｄ冷凍」でワンフローズンのフィレーを生産。昨年から手掛ける生食可能なラウンド凍結品と合わせ、回転ずし店、量販店などの販路拡大に取り組む。
公益社団法人北海道さけ・ます増殖事業協会（亀田元教会長）は５月２６日、２０２２年度以降５カ年間の増殖事業・増殖体制などの在り方を協議する「第５期増殖体制検討協議会」を発足させた。６回開き、２２年２月をめどに報告書をまとめ、同３月に理事会に最終答申する予定。
稚貝の振るい作業（５月２２日、泊漁港）
古宇郡漁協の漁業者グループ８人で組織する合同会社「泊村ホタテ養殖部会」（山村伸幸部会長）は、４期目となる今季の半成貝出荷量が昨季比約１００トン増の約３００トンに上る見通し。一方で新型コロナの影響で韓国向けの輸出が急減、国内の加工用に大半を仕向けている。
北大大学院水産科学研究院の三上浩司准教授（理学博士）はこのほど、函館市入舟の漁港内で養殖ノリ（スサビノリ）の変種「入舟スサビノリ」を発見したとオンライン科学雑誌に発表した。本種に比べ幅が広く大きいのが特長。効率のいい成長が期待でき、全国の養殖用への普及を願う。
水揚げが安定しているタコ（２月、白糠漁港）
白糠漁協のタコ縄漁が５月下旬に終漁した。数量は昨シーズン比８％増の６５９トンと近年最高に。山田明タコ縄部会長は「終盤はタコが岸寄りせず思ったほど揚がらなかったが、資源を残す格好となり良かったのでは」と話す。一方で、キロ平均単価は同２０％安の４５８円に下落、金額は同１４％減の約３億円（税込み）となった。
利尻・礼文両島の養殖は、早い地区で６月中旬の水揚げ開始を予定、着業者は雑海藻駆除や干場整備など準備を進めている。長さなど生育は順調な様子。一方、シケなどによるコンブの脱落や施設被害があり、鬼脇地区で規模が大きいという。
