散布漁協の養殖バフンウニは、年末の水揚げ・出荷再開後もキロ6千円の好値で推移している。南晃仁うに養殖部会長は「予想以上の値段で、コロナによる首都圏を中心とした緊急事態宣言発令後も下げずに続いている」と話す。
道は2020年度からのICT技術などを活用したコンブ生産増大対策事業で、陸上作業を機械化する実証試験と、ドローンによる空撮画像から漁場の分布状況を把握する手法の開発に取り組んでいる。
留萌管内4単協(増毛・新生マリン・北るもい・遠別漁協)の本年度韓国向け活貝輸出は、昨年4~12月で4440トンとなり、前年度実績と比べ2倍に伸長した。今年1月は増毛、新星マリンが出荷を開始している。
福島町の(有)ヤマキュウ西川水産(電話0139・47・2139)は、イカのとんび(口ばし)を有効活用した商品開発に力を入れている。フレンチシェフの監修のもと、アヒージョやパスタソースを新たに投入。湯せんの簡便・時短調理でコロナ禍の巣ごもり消費などにアプローチしている。
釧路市の(株)リバーサー(松田英照社長)は、魚の胃袋を洗浄する専用ノズル「Re:verser(リバーサー)」を開発、販売を始めた。胃袋に残る餌などを取り除き、胃液を洗い流すことができる。死後に胃の内容物や胃液による自己消化作用で生じる腐敗を抑え、従来より日持ちを延ばすことで付加価値を高める。新たな鮮度保持技術として活用を提案している。
北海道産のマダラは日本海沿岸の減産を受け、加工向けの価格が昨季に比べ上昇している。主力のサンマが薄漁に陥り、道東の加工業者の仕事買いも影響。仕向先の大半を占める加工相場の強含みに連動する形で、札幌市中央卸売市場の生鮮相場も堅調な値動きを示している。ただ、タチ(白子)を中心にコロナ禍で外食需要が鈍化しており、日本海側が昨季同様の増産基調に転ずれば一気に値崩れも想定され、不透明感も抱えている。
標津漁協のスケソ刺網は、好漁した12月と比較し、やや低調な滑り出しとなった。水揚げは1隻で日量500キロ~1トン前後。魚体は良好だが数量の日間格差が大きく、着業者は「12月末のシケ後から海が変わった」と吐露する。浜値は1月初日にキロ170円と昨年並みで始まった。
八雲町の老舗みそ・しょうゆメーカー、服部醸造株式会社(電話0137・62・2108)は自社製調味料を核に北海道産食材にこだわった食品開発にも取り組んでいる。昨年は地元・噴火湾産ホタテを使ったレンジ調理の炊き込みご飯を商品化。時短・即食需要にアプローチしている。
日高中央漁協浦河地区のタコ着業者は、活出荷で使うネット袋にタコを投入しやすいよう専用の枠を使用、作業の効率化を図っている。
開口状態のネット袋を枠に装着しタコを入れていく。タコ縄に着業する第八桃進丸の辻克人さんは、枠上部を斜めに角度を付け、よりタコを投入しやすいよう工夫を施している。
岩内郡漁協の底建網は昨年11月以降、シケ続きの海況に悩まされている。出漁回数を稼げず苦慮。コロナ禍を受け、ヒラメを中心に魚価安にも見舞われている。
1月上旬は約10軒が操業。中村正紀指導漁業士は「11月からシケが多発している。潮も速い」と説明。「12月は4、5回の操業にとどまった」と続ける。