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稚内漁協声問地区の佐々木達広さんは、約５年前から早採り時期に漁獲した間引きのリシリコンブで早煮昆布を生産している。「カキの付着前に間引くコンブを使って、少しでも付加価値を高めたい」と話す。一年生に加え、二年生で未成熟のコンブを活用。８５センチ切りなどに仕立て「実が軟らかいコンブをだし用ではなく、『食べる昆布』として価値を打ち出している」と話す。
ニシンの網外し作業（４月４日、羽幌地区）
盛漁期を迎えた留萌管内のニシン漁は、漁場間で数量に格差が生じているものの、日量で１～２トンとなる着業者も少なくない。放卵寸前の成熟した魚体が多く、メスの浜値は各漁協ともキロ５００円前後と強含みに推移している。
道水産物検査協会がまとめた２０２２年度の道産コンブ格付実績は、前年度を１４％下回る１万９７０トンに落ち込み、４年連続で過去最低を更新した。渡島、釧路、根室の主要３地区が過去最低実績に低迷した。道内全体の格付実績は減少傾向に歯止めが掛からず、２２年度はピークの１９８９年と比べると６７％減。過去１０年（１２～２１年）平均比でも２７％下回った。
西網走漁協（石館正也組合長）が能取湖で養殖しているオホーツク海沿岸の地まき用稚貝が大量死した。生産計画の２億粒がほぼ全滅しており、網走市は３日、水谷洋一市長を本部長とする対策本部を設置。へい死の原因究明や再発防止策などを検討していく。へい死率９１%、被害総額は６億８３１０万円に上る。
今年も３０万トン台の水揚げが予想されるオホーツク海沿岸のホタテ
ホタテ玉冷の２０２３年度消流は、景気後退に転じた欧米の需要動向に加え、福島第一原発処理水放出後に懸念される海外の水産物輸入の対応が注目される。米国の産地供給量は昨年以上に減少するため輸出に有利な情勢とみる向きもあるが、世界的金融不安や物価高に伴う消費停滞の高まり、中国の米国向け保水加工原料の増大といったリスクも流通環境に及ぼす影響が大きく、足元の国内消費を軸に冷静な価格帯でのシーズンスタートが期待されている。
毛ガニの荷揚げ作業。ペースは順調（３月２８日、宗谷港）
宗谷漁協の毛ガニかご漁は順調な水揚げ状況で推移している。今季は小を漁獲せず、高単価が期待できる大中で許容漁獲量（ノルマ）の消化を目指す。毛ガニ部会の本間毅部会長は「操業は順調。ただ今年は大中の浜値が３６００円程度と安値を付ける。経費をかけず、４月中旬ごろにノルマを達成させることも考えている」と話す。
おもてブリッジの第八ゆうべつ丸。前船より大型化し、両サイドのバルジを下げ安定性を向上させた
湧別漁協の「第八ゆうべつ丸」が竣工した。ホタテけた引自営船新造計画（７隻）の４隻目が誕生。中央ブリッジをおもてブリッジに替え甲板スペースが拡大したことで作業性が向上。バルジを下げ安定感も増した。竣工式で阿部俊彦組合長は「船体構造の要望にも迅速に応えてくれた」と建造元に敬意を示しつつ、乗組員には「海難事故のないよう安全に操業してほしい」と要請。３月２８日から漁場造成に入った。
充実した実績を誇る食品加工、包装機械が並ぶショールーム
加工機や包装機などを幅広く取り扱う食品エンジニアリング商社、ＮＡＳＣＯ株式会社（千葉県松戸市、中村剛太郎社長）は３日、札幌支店を開設した。ショールームを設置してテスト運転に応じ、北海道のユーザーに対して同社サービスをより行き届かせる。「お客さまからの要望が多く、当社としても以前から設置したかった地域。専属スタッフも充実させてアフターサービスも万全」と中村社長は語る。待望の拠点が運用を始めた。
水産庁は、水産地域の関係者が災害に備えて取り組む事項を整理したガイドラインを改訂した。対象とする災害やエリアを拡大したほか、東日本大震災の経験から「事前復興」に関する記載を追加した。減災計画やＢＣＰ（事業継続計画）の策定をサポートするマニュアルと事例集も整備し、防災や減災対策の促進を図る。
２０２３年度のさけ・ます人工ふ化放流計画は、サケの放流数が道計画で前年度比３０９０万尾減の８億５６２５万尾。水産研究・教育機構水産資源研究所の計画分を合わせた総放流数は９億８５２５万尾で、道が計画策定を始めた０１年以降最低。特にえりも以西海区では資金難から３０６５万尾減となった状況に対し、計画案が諮問・協議された３月２４日の道連合海区では委員から道、国の対応を求める意見が相次いだ。
