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ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会（長谷川博之会長）主催の第３１回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が５月２７日、京王プラザホテル札幌で開催された。原料確保に伴い製品高となったボイルの消化、輸出主導で高騰した玉冷の冷静な価格形成や国内販路の安定維持に期待する意見が示された。当面は米国関税の行方に注目が集まる。
食品機械・技術の展示商談会「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２５」（日本食品機械工業会主催）が１０～１３日、東京ビッグサイトで開催される。今年のテーマは「Ｔｏｕｃｈ ＦＯＯＭＡＴａｓｔｅ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」。次世代の食品製造の可能性に触れ、その未来を味わえる機会を提供する。
東京都・豊洲市場で青森産トラフグの入荷が急激に増加している。昨年４月～今年４月の年間取扱量は前年同期比１.７倍増の７４３４キロ。ただ、需要期外で消流が低調なため販売は苦戦し、キロ平均単価は同３％安の１２２６円で推移した。
全国各地の沿岸で進行する「磯焼け」。その対策で製鉄副産物の鉄鋼スラグを活用した施肥材「ビバリーユニット」で藻場の再生・造成に取り組む日本製鉄株式会社の「海の森プロジェクト」が全国に広がっている。ウニやアワビなどの身入り向上、ニシンなどの産卵場の形成など前浜資源の維持・増大に向け、先駆けて実証試験に乗り出した北海道増毛町で一定の成果を得て他地域に波及。加えて二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収源として藻場を造成するブルーカーボン事業の推進策でも注目が高まっている。
ニチモウ株式会社らが九州で立ち上げた陸上養殖による新ブランド「豊前みらいサーモン」が全国展開への一歩を踏み出した。環境や水産資源に関する社会課題に向き合い、新たな価値を創造することで着手した新事業だが、その取り組みを消費者にも訴求することで“未来を照らすサーモン”として食卓への定着を図っている。
株式会社ＢＫＴＣ（東京都、小瀧由貴社長）は、薬膳の考え方を取り入れた養殖用飼料「約全健美」の開発・販売に力を入れている。同社が商標を持つ「薬膳サーモン」はその代表的な成果。独自飼料がもたらす身質・食味の向上や販売訴求力が注目されている。「薬膳」は近年、健康志向の高まりとともに注目度を増しており、テレビドラマでもテーマになるなど社会的な関心も追い風。小瀧社長の父がスパイスの仲買であった経験も現在の事業につながっており、「薬膳サーモン」の商標を取得し、栄養のエビデンスや認証を付けたブランド魚創出を目指している。
食品機械メーカーの株式会社ドリマックスは万能スーパースライサー／ダイサー（Ｆ２０００Ｓ／Ｄ）の解説動画を作成した。プロの販売士であるキングダム中野さんが出演し、１回の切断によるダイスカットや食材の断面がきれいになる仕組みを紹介。豊富な実演シーンと引き込まれる話術が相まって、機械の性能を余すことなく発信している。
中東への水産物輸出で新たな成功モデルが生まれている。岡山県笠岡市の勇和水産（藤井和平社長）は北木島で養殖された冷凍殻付きカキ「ＥＭＰＥＲＯＲ ＯＹＳＴＥＲ」をドバイ（アラブ首長国連邦）の五つ星ホテルや高級レストランに輸出し、日本国内以上の価格で取引している。自社の「喜多嬉（きたき）かき」ブランドを海外向けに展開した戦略が実を結び、中東の富裕層の需要を着実に拡大している。
ソフトウエアの企画・開発・運営などを手掛けるオーシャンソリューションテクノロジー株式会社（長崎県佐世保市、水上陽介社長）は、漁業者が漁船から転落した際、船体に通知される救難位置情報システム「トリトンの矛・レスキュー」を開発した。救命具に発信装置を取り付けるもので、自船はもちろん他船への通知も可能となり、転落場所が瞬時に把握できる。このシステムは救命具に取り付けたスマートタグ付き携帯端末（エッジデバイス）が加速度センサーで落下・転倒を検出し、自船に設置したアクセスポイント・ＩｏＴ機器「トリトンの矛」にＳＯＳ信号が発信され、操舵室のタブレットやスマートフォンに表示、転落位置を把握できる仕組み。他船や捜索機に搭載されたトリトンの矛にもＳＯＳを発信できるため、早期発見につなげられるのが最大の特長だ。
大船渡市で２月に発生した大規模林野火災で被害を受けた元正榮北日本水産株式会社は、東京・銀座の岩手県アンテナショップ「いわて銀河プラザ」で開催した復興応援展示即売会（９～１０日、大船渡商工会議所主催）に出展した。主力のアワビ製品や、被災を契機に誕生したアワビの貝殻を使ったアクセサリーを販売、クラウドファンディングと連動した支援箱も設置して協力を求めた。来店客の応援を力に変え、再建することを誓った。
