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新聞記事

全国一覧

掲載日:2024.02.12

岩手県産イワシ小型化で荷動き鈍く-東京都・豊洲市場-

荷動きが鈍化した岩手県産イワシ


 東京都・豊洲市場の岩手県産イワシ消流は、2月第2週目からサイズが小型化、細身主体となり、引き合いが弱まっている。加えて青魚はコハダやニシンが主力の時期に入り、イワシを求める場面は減少。今後、イワシが太るシーズンは梅雨(入梅イワシ)ごろで、仲卸業者はより選んで仕入れている。


掲載日:2024.02.05

道東産ワカサギ、品薄高値で販売苦戦-東京都・豊洲市場-

キロ2千円の道東産ワカサギ


 東京都・豊洲市場の道東産ワカサギ消流は大サイズ、小サイズともキロ2千円の高値で推移している。通常は天ぷら需要のある小サイズが上値になるが、今季は値段差がない。風蓮湖の結氷が今年も遅れ気味の状況もあって品薄感が相場を押し上げている。


掲載日:2024.02.05

北陸産を販促展開、ブリなど豊富に品ぞろえ

「食べて応援」「大放出」など目を引く売り場


 株式会社西友は1月30日、能登半島地震で被災した地域を応援するため、全国90店舗で北陸の水産物を中心に取り扱いを拡大する販促企画を始めた。「食べて応援!北陸地方!」と銘打ち、毎週火・水・木曜日に実施していく。一週目から来店客の支持を集めており、支援の輪が広がっている。


掲載日:2024.02.05

藻場保全へ全国会議


 水産庁は1月26日、2023年度磯焼け対策全国協議会を東京都文京区の東京大学伊藤謝恩ホールでオンラインとの併催で開催した=写真。各地域からの報告や藻場保全に向けた技術などを共有して知見を深めた。全国から300を超える人が参加するなど関心の高さを示していた。


掲載日:2024.02.05

昨年コンブ輸出量6%増501トン


 財務省の通関統計によると、2023年の食用干し昆布の輸出数量は前年比6%増の501トンとなった。主力の台湾が1割増え、全体の輸出数量を押し上げた。全体数量は17年以降400トン台で推移していたが7年ぶりに500トンを超えた。キロ平均単価は上昇傾向にあり、23年は前年比13%高の2354円と3年連続の2千円台となった。


掲載日:2024.01.29

元茎わかめをアップサイクル

元茎わかめに大根とにんじんを合わせ、しょうがで味付けしたサラダ商品


 ケンコーマヨネーズ株式会社(東京本社・東京都杉並区、島本国一社長)は2月1日、宮城県産元茎わかめを使った2種類の商品を発売する。硬い食感と独特の風味から食用としてほとんど利用されていなかった素材をアップサイクル。大手食品メーカーならではの調味加工技術で一度食べたら病みつきになる味わいのサラダと中華風総菜に仕上げた。漁業所得向上や食品ロス削減効果が期待される。


掲載日:2024.01.29

青森県産ヤリイカ入荷、高値スタート-東京都・豊洲市場-

今後の販売に期待がかかる鰺ケ沢町産のヤリイカ


 東京都・豊洲市場で1月後半から青森県鰺ケ沢町産ヤリイカの入荷が始まった。正月商戦の反動が落ち着きだす1月下旬に入り、販売の回復や子持ちの増加に期待がかかる。仲卸業者は「3年ほど前から卵の有無で選別が始まり売りやすくなった。現在はまだ子持ちの割合が低いものの、あと2週間ほどで子持ちのみの荷が見えてくる」と販売攻勢に意欲を見せる。


掲載日:2024.01.29

独自乾燥技術を後代に


 関連産業向けに乾燥機を展開する株式会社オカドラ(横浜市、金井正夫社長)は22日、エネルギー・インフラ・食品・環境分野で多角的な事業を展開する清本鉄工株式会社(宮崎県延岡市、清本邦夫社長)と資本技術提携を結んだ。オカドラが保有する優れた技術を次世代に継承させるもので、導入するユーザーにとっても利便性の向上が期待できる。同社は独自の乾燥技術を用いた魚粉製造プラントや食品残さなどの産業廃棄物処理施設などを幅広く手掛けており、提携を軌道に乗せることで利用する関連産業の発展に寄与したい考えだ。


掲載日:2024.01.29

ニッスイ「おさかなバー」強化

おさかなバーの新味「チーズとアーモンド」(パッケージと商品)と、シリーズの従来品2種


 株式会社ニッスイは23日、2024年春・夏の新商品・リニューアル品を発表した。3月1日から順次発売する(一部4月発売)。家庭用すり身製品では、いつでもどこでも手軽に食べられるバータイプの商品に新味を投入。練り製品市場が高年齢の世代で購入されているのに対し、若年層に受け入れられているバータイプを拡充することで、市場の拡大を図る。


掲載日:2024.01.22

密漁事犯が後絶たず、漁業関連違反、3年連続増加


 海上保安庁は17日、2023年の海上犯罪取り締まり状況(速報値)を発表した。全体の送致件数は前年比133件減の7190件、送致人員は86人減の4693人。その中でも漁業関係法令違反の送致件数は、3年連続の増加となり、各種法令別送致件数の中で最も多くの割合を占めている。


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