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水産研究・教育機構は、大型サンマ漁船をイカ釣兼業漁船に改造し、北太平洋でアカイカ釣漁業を実施する。サンマ漁期外のアカイカ釣兼業によるサンマ漁船の稼働率の向上を検証する。また、兼業による複合漁業化の漁業経営への効果を評価する。
財務省の通関統計によると、２０２４年の食用干し昆布の輸出数量は前年比３３％減の３３８トンと過去１０年間で最も少なかった。主力の台湾が同３割減少。主に流通する釧路産ナガコンブの大減産などが影響した。
「第２２回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が１９～２０日、大阪市住之江区のＡＴＣホールで開催される。出展規模は２２０社（３０７小間）で、約１万人の来場を見込んでいる。西日本最大級の水産関連イベントとして注目されており、新たな販路の獲得へ熱意あふれる商談に期待が高まる。全国４０近くの都道府県から企業・団体が出展し、「ＥＸＰＯ大阪２０２５」でにぎわう関西・大阪に向けて各地の水産物をＰＲする。大阪会場では過去最多となる５カ国（韓国、中国、インドネシア、チリ、パプアニューギニア）の海外からの出展も見どころの一つとなる。
フクシマガリレイ株式会社は、スーパーマーケットなど小売りや物流施設など同社施工物件に関し、４月から冷媒ガス漏えいによる修理費の１０年間全額保証を開始する。また、同社製造の冷凍機内蔵型製品の全機種を保証の対象とする取り組みも始める。昨年４月から一部機種で始めていたが、対象を拡大。冷媒を扱う企業として環境負荷軽減の社会課題の解決に取り組み、ユーザーとともに歩む姿勢を示す。
季節外れの高脂質で評価され始めた三重県産ゴマサバ
東京都・豊洲市場のサバ消流は宮城県産のマサバが品薄高値で販売に苦慮している。一方、ゴマサバは一般的に夏商材で季節感を訴求できないものの、三重県産などが季節外れの高脂質で客層を広げている。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯（２人以上）当たりの昆布購入金額は、富山市（前年比４％減１６１８円）が全国主要５２都市の中で最も多く、３年連続全国一を堅持した。昆布つくだ煮は福島市（同４３％増２２０９円）が前年６位から順位を上げトップに。両品目ともに上位は近畿、北陸、東北の都市が大半を占めた。
ＧＳＫ株式会社（大阪市、小屋敷一雄社長、電話０６・４３０２・３４７０）の特殊低温冷風乾燥機「テイストモディファイア」は、独自の「鮮じゆく製法」で最良の食感・うま味を持つ「ソフト干物」をつくり上げる。導入現場は加工場や小売店など水産関係の広範に及んで、魚の価値向上、柱商品・特産品の創出をはじめ低利用魚、規格外などの活用も後押ししている。
高止まりの道産いくら
東京都・豊洲市場の北海道産いくら（しょうゆ・塩）消流は、末端が仕入れに二の足を踏む高止まりで荷動きが鈍っている。ただ、一部の仲卸業者は小分けで販売単価を抑えるなど需要獲得を図っている。卸値はしょうゆの一番手がキロ１万１５００円、塩が１万４千円。北米産マスいくらは６９００円。
株式会社極洋は２０２５年春の新商品として、市販用商品４品、業務用商品３１品の合計３５品を３月１日から順次発売する。家庭だけでなく、人手不足が深刻化するプロの現場向けに、調理の負担感を低減させる水産素材を意識し、「手軽に満足！魚をもっと好きになる」をテーマに商品を開発した。製法を変えるなどして磨きをかけ、さらなるおいしさを追求している。
「－巡養殖－ヒラメ」（上）と「－巡養殖－カワハギ」
養殖業の有限会社河内水産（大分県佐伯市、河内伸浩社長）はこのほど、独自の養殖技術「環境配慮型養殖『巡』」で生産したヒラメやカワハギの販売を始めた。新ブランド「巡」として道の駅かまえ内の直売所「魚屋マル道」で売り込んでいる。同ブランドのヒラメとカワハギは、株式会社三六九（ミロク）が持つ特許技術「好熱菌を用いた高温発酵技術」を活用した独自の発酵飼料で育てている。飼料はヒジキやおから、魚のあらなど人が食べられる食品素材を使用し、魚の健やかな成長を促進するとともに、うまみ成分が増し「味わいを格段に向上させる」という。
