6月29日に日本産水産物の禁輸解除を発表した中国政府は、7月11日に3社の施設登録を認可、その1週間後には対象水産物を公開するなど、輸入再開に向けた手続きを矢継ぎ早に進めた。今後の冷凍両貝の引き合いが注目される。
明石水産株式会社の資材販売部門・焼津漁具センター(静岡県焼津市、電話054・629・0111)はマグロ一本釣り用疑似餌「マッカレルワン」の改良版「NEWマッカレルワン」を発売した。塗料の変更や新色の5色追加など従来品から3点を改良した。 クロマグロ漁獲枠が増えたことで新規漁業権取得者が増加。同社の新規購入者は前年比約2割増となった。年齢層は30代~50代が中心。地域別では日本海側からの注文が急増。富山県、島根県、北海道、秋田県からの引き合いが目立つ。
株式会社ニッスイは、2025年秋・冬の新商品49品、リニューアル品22品を9月1日(一部を除く)発売する。「お客さまに寄り添い、新しい“食”でお客さまの喜びに貢献します」をコンセプトに、「ココロを満たす(Pleasure)」「 作る楽しさ(Enjoy)」「カラダを整える(Healthy)」をテーマに商品を開発した。水産原料を活用した商品も豊富にラインアップしている。缶詰「さば水煮食塩不使用」は、かつてブームとなったサバ水煮缶詰市場は減少傾向にあるものの、食塩不使用缶詰は拡大していることに着目。食塩を使っていないため、料理素材に利用しやすく、同社でも煮物やトマト煮、カレーなどさまざまな味付けの料理への使用を推奨。調理の楽しさを感じてもらう。国産サバを使用し、EPAやDHAの豊富な含有量も訴求する。
全国女性連は14日、東京都で通常総会を開き、魚食普及活動支援の増額など2025年度の活動方針を決めた。任期満了に伴う役員改選では新会長に中津喜美子氏(山口県)を選任した。25年度の活動スローガンは「届けこどもに!続けみらいに!輝け浜のマーメイド」。同スローガンは24年度に全漁連と女性連が合同開催したグループリーダー研究集会とフレッシュミズプログラムで考案された。子どもたちにもっと魚を食べてもらい、魚食文化を次世代に伝えるとともに、浜の女性自身も輝いてもらいたいという願いを込めた。活動の基本方向は▽水産物の消費拡大活動▽浜の環境保全活動▽安全操業の推進▽自立した組織づくりと女性の参画の機会づくり▽全国共同活動推進への協力の5つ。特に水産物の消費拡大運動に力を入れる方針を示した。
株式会社シーフードレガシーは11日、東京都内で創立10周年記念パーティーを開催した。祝福に集まった多くの水産関係者が見守る中、これまでの軌跡を振り返るとともに今後の方針も発表。同社の掲げる2030年目標「サステナブルシーフードを水産流通の主流に」を参加者らと共有し、その実現に向けてさらなる協力を求めた。
苫小牧市に工場を構えるスモークサーモンメーカー・王子サーモン株式会社(東京都、安田敬秀社長)の子会社・王子サーモンロード株式会社(今井尚隆社長)は昨年10月から上川町で手掛ける養殖トラウトサーモン(ニジマス)「北海道大雪サーモン」の販売を本格化している。通年の出荷体制で回転ずしをはじめ、百貨店・量販店、鮮魚店など多岐にわたって需要先を獲得。今年度は初年度から倍増の70~80トンの水揚げを見込んでいる。
マルハニチロ株式会社は2025年秋季の新商品27品、リニューアル品13品を9月1日から発売する。家庭用加工食品では、増加・安定基調にある漁獲量を背景に道産ブリを使用した缶詰を開発した。このほか、健康意識の高まりに寄り添いながら、簡便さと本格さを兼ね備えた市販用商品や、調理現場や施設での人手不足に対応する業務用商品をラインアップしている。
8日解禁した道東沖のサンマ流網漁(10トン未満船)の初競りが10日、釧路港の卸売市場で行われた。水揚げは2023、24年が皆無で3年ぶり。卸値は最高値がキロ25万円と過去最高を更新した。また、札幌市中央卸売市場で11日に行われた初取引でも1尾175グラムの1キロ6尾がキロ88万8888円と過去最高値を付けた。
水産庁は、クロダイのおいしさの認知を向上させるプロジェクトを立ち上げた。クロダイの漁獲量が多い府県や研究機関、「さかなの日」賛同メンバーと官民協働で働き掛ける。持続的利用のほかに、食害による漁業被害の軽減も狙いとしている。第1弾として大消費地の百貨店で販促イベントに参加、引き続き産地や企業とのマッチング機会を拡大させ、普及を促進させる。
東京都・豊洲市場のいくら消流は供給量がタイトで仲卸は仕入れに苦しんでいる。2023年、24年と北海道の秋サケ水揚げが大幅に減少し、生産量が低水準となったのが要因。卸値も塩の良品が築地時代の倍値に高騰。各仲卸の在庫は8月前半には払底になる見込みで新物供給を切望している。