全漁連は6~7日、「第29回全国青年・女性漁業者交流大会」を東京都のホテルグランドアーク半蔵門で開催した。5部門に29組の各都道府県代表者らが資源管理や流通拡大、地域活性化など浜で取り組んでいる活動内容や成果を報告した。最終審査を経た表彰では、最高賞にあたる農林水産大臣賞に利尻漁協の中辻清貴さんら5組が選ばれた。
大阪市中央卸売市場内関連商品売場に小売店舗を構える元木株式会社(元木弘英社長)は、生産低迷が続く道産昆布の現状を踏まえ、多様な商品展開と個客ニーズに即した提案で訴求に努めている。
元木社長は「昆布生産が減少の一途をたどり、欲しい銘柄、等級を必要な分確保するのが難しくなった」と現状を吐露。ただ「昆布屋は昆布がないと商売にならない。今あるものを工夫して売っていくスタイルで商いしている」と考えを示す。その一つが業務用商品の充実。うどんやすしなど料理に携わる「食のプロ」も多い客層を踏まえ日高や羅臼、真昆布といった各銘柄の切葉、根昆布などを1キロの袋詰めで販売する。
大日本水産会が主催する西日本最大級の食材見本市「第21回シーフードショー大阪」(2月21、22日にATCホールで開催)には、全国の加工業者や機器資材メーカー、漁業会社・団体など230者が出展。魚食普及・消費拡大、販路開拓に向け各種水産物の魅力を発信するとともに、バイヤーらとの商談で自社製品を売り込んだ。
青森県八戸市で遠洋漁業を営む開洋漁業株式会社、近年好調な水揚げが続いている船凍キンメダイの消費拡大や輸出促進を目指し出展。骨まで丸ごと食べられる水煮の缶詰や酢じめ、焼きほぐし、炊き込みご飯などを試食提供し、定番の干物や煮付け以外の食べ方を提案した。
東京都・豊洲市場の北海道産ニシン消流は例年通り販売に苦戦している。骨の多さから消費が伸びず、大口の量販店がアジやサバなど青魚の代替品で仕入れる程度で荷動きが鈍い。2月下旬の相場は入荷が不安定で堅調だが、産地ごとに身質や卵の状態が異なり、差が出ている。
全国農業協同組合連合会(全農)などが主催する「第18回JAグループ国産農畜産物商談会」(2月28~29日、東京都立産業貿易センター浜松町館)に漁連や漁協など水産関係者も出展。農畜産物が大多数を占める中での水産品の出展には熱い視線が集まり、今後の販促にも直結するような話し合いも進められていた。自慢の水産品を前面に、新たなビジネス機会の獲得につなげていた。
人事院がこのほど決定した2023年度人事院総裁賞の職域部門に、水産庁漁業調査船「開洋丸」の乗組員一同が選ばれた。過酷な厳冬期の北太平洋で乗組員が一丸となって困難な調査に取り組み、近年不漁が続くサンマ資源の持続的な利用に向けた貴重な基礎データの取得に成功した。科学的根拠に基づく政策立案に寄与するとともに、日本の魚食文化保全に大きく貢献している。
「TOSPACK」シリーズで知られる真空包装機国内最大手の株式会社TOSEI(東京都品川区)は、国際ホテル・レストランショーや厨房機器設備展などで構成される「HCJ2024」(東京ビッグサイト、13~16日)に出展した。実機のデモンストレーションを繰り返しながら品質や作業効率の高さを示し、人手不足の解消や食品ロス削減につながる真空包装の実力を訴求した。要望の高かった同社製によるスキンパック(密着真空包装)を披露し、来場者の関心を集めていた。
東京都・豊洲市場のいくら消流は相場が下げ基調下、販売は伸びていない。年明けからしょうゆの卸値は秋サケ子が1回、マス子は3回値下げ。仲卸業者は「飲食店などの顧客にとって市場の商材はどれも高騰しているため、相場が下げ止まるまで待っている状況。その分、売れ行きは悪い」と明かす。
大日本水産会が主催する西日本最大級の食材見本市「第21回シーフードショー大阪」(21、22日にATCホールで開催)では昆布関連企業も出展、担当者がパンフレットや資料を手に味わいやだしの奥深さ、栄養成分など昆布の特長や魅力をPR、自社製品を売り込んだ。
総務省の全国家計調査によると、昨年1年間の1世帯(2人以上)当たりホタテ年間購入量は前年比16%減374グラムとなり3年連続で減少した。支出額は6%増の1099円、100グラム当たりの平均価格は13%高の294円。平均価格は過去最高を更新している。