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一般社団法人日本冷蔵倉庫協会は国土交通省や環境省の方針に基づき、会員企業に対し、自然冷媒の普及を推進している。２０２３年度（複数年にまたがる事業含む）は国の補助事業に３８事業所が採択された。自然冷媒への転換は新設・更新時に着実に進んで構成比で５割を超えた。同協会が会員企業に実施している冷媒調査によると、１１年度には構成比１４％だった自然冷媒の使用は２２年度にＨＣＦＣを初めて上回り、２３年度（調査対象１１９５事業所・所管容積２９２３万８２１立方メートル、有効回答率は容積比率で７２％）は前年度比４ポイント上昇の５１.４％。
冷凍技術「イータマックスシステム」で知られる中山エンジニヤリング株式会社（埼玉県川口市、中山淳也社長）が開発し、井戸冷機工業株式会社（北見市、井戸仁志社長）が販売、施工する二酸化炭素（ＣＯ２）使用の自然冷媒冷凍システムは一昨年の本格展開以来、さまざまな効果を導き出している。１号機として導入した紋別市の水産加工場では、電気代が既存の冷凍機に比べて５１％も削減するなど１年目から結果を出した。極寒や猛暑といった苛酷な外部環境下でも安定的に運転できる。省エネ性を強みにユーザーに寄り添う姿勢を示している。
東京都・豊洲市場の北海道産キンキ（キチジ）刺網物の相場は米国のトランプ大統領が相互関税を発表した直後に大きく下げたが、その７日後には平常時の価格帯にまで回復した。輸出筋の一時的な買い控えでの値崩れだったが、２２日現在は通常通りの輸出先行の相場を形成している。
冷凍食品向けに適応する専用容器「耐寒ＰＰｉ－Ｐタルク」と導入商品
食品トレーなど包装容器大手のエフピコ株式会社は９～１１日、東京ビッグサイトで展示会「エフピコフェア２０２５」を開催した。原料やエネルギー価格の高騰、人手不足、環境配慮など常に変化する市場への対応に向け、容器の見直しによって可能となる“売れる”売り場づくりやコスト削減など、経営改善の手法について紹介した。
関西万博の展示イメージ
マルハニチロ株式会社は、大阪・関西万博の日本館で藻類の一種であるスピルリナを具に用いたフリーズドライみそ汁「藻類味噌汁～スピルリナ～」を展示し、６月下旬から来場者にサンプリングを実施する。環境負荷が小さく高栄養の藻類として注目される。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする万博において、持続可能性のある資源であることを世界の人たちに向けて発信する。
身厚になった福島県産マコガレイ（左）とこれから旬を迎える宮城県産
東京都・豊洲市場のマコガレイ消流は例年より身厚になるのが早く注目を集めている。白身魚の定番・ヒラメが産卵期に入って身質が低下し、代替え需要で引き合いが出てきた。現在人気の産地は東京湾だが水揚げが切れる梅雨ごろには福島・宮城の両県産の相場が上昇すると予想される。
販路が限られるひらご煮干し（左）と定番のカタクチイワシの煮干し
岩手県産マイワシを原料にした「ひらご煮干し」が東京都・豊洲市場に昨年末からスポット入荷しているが、定番のカタクチイワシの煮干しに比べて販売が伸び悩んでいる。干物塩干専門の仲卸業者はグレードの高いものを１キロ１３００円ほどで販売。「傷や折れが少ないもの、脂肪が少ないものを選んでいる。逆に質の悪いものなら千円ほどになるだろう」と仕入れの基準を話す。
ソノファイＴ-01
富士通株式会社や株式会社イシダテック、ソノファイ株式会社、東海大学は冷凍ビンチョウマグロの脂乗りを判定するＡＩを搭載した自動検査装置「ソノファイＴ-01」を開発した。水産加工業や漁協などに対して６月に販売開始。非破壊で自動判定する世界初の機能で冷凍ビンチョウの全数検査を実現。職人の目視検査の負担を軽減して選別業務を飛躍的に効率化させた。高付加価値製品の供給拡大につなげる。
全国いか釣り漁業協会（中津達也会長）は、スルメイカの水揚量が過去最低を更新するなど危機的な状況を受け、「いか釣り漁業存続対策委員会」を今年設置した。これまで３回会議を開き、緊急に実施すべき事項など対策を検討した。漁獲方法の開発や設備の使用解除を求めるなど、行政・研究機関への提言も盛り込んでいる。新しいイカ釣り漁業の構築へ歩みを始めた。
つくだ煮や塩吹きを中心に製造販売する株式会社浪花昆布（神戸市、小濱敬一社長）は、２月にスコットランド・グラスゴーで開催された「ミシュランガイド２０２５授賞式 イギリス・アイルランド」のパートナー企業となり、世界的人気を誇る日本食に欠かせない昆布やだしの魅力を発信。試飲・試食を通しトップシェフらに昆布の持つうま味や味わいを伝え、新たな料理表現が生まれる機会を創出した。
