紋別市のスノークリーンマツイ(松井利憲社長、電話0158・20・4243)が製造・販売する漁業用の断熱シートが地元・紋別漁協の漁業者に好評だ。氷の保管・運搬に使うプラスチックかご(1200番)の寸法に合わせた規格。氷が長持ちし、スコップなどで叩けばすぐに砕けるなど使い勝手が良く、漁獲物の鮮度保持を後押ししている。
道総研さけます・内水面水産試験場は2日に札幌市で開かれた道連合海区で、ことしの秋サケの資源状況を説明、北海道の総来遊数は昨年比14.8%増の4029万1千尾との予測を示した。予測通りの場合、平成12年以来の低来遊だった昨年から若干回復するものの、漁獲量は12万トン規模で依然低水準が続く。
今季のサンマ商戦を展望する「全国サンマ・鮮魚大手荷受・荷主取引懇談会」が1日、釧路市で開かれた。一般社団法人道水産物荷主協会(会長・宮崎征伯㈱山十前川商店社長)の主催。水揚げ回復と大型組成で昨年の販売実績が伸長、春鮭鱒の不調もあって、今季も拡販への意欲や期待の声が上がった。一方、冷凍、塩は一部アソートにだぶつき感が示された。
いぶり噴火湾漁協の残存貝は、6月30日現在で豊浦支所が日産40~50トン、虻田本所が18トンペースで出荷。浜値はキロ370~350円と依然高水準だ。
缶詰向けに出荷される今季の残存貝は6月上旬から始まり、全地区合わせた計画量は昨季比23%増の1240トン。出荷は7月末まで続く。
浜中漁協のホッキ漁は、道内でも一般的なけた引きのほか、鎌掘りという独自の漁法でも行う。さおの先端に鎌と熊手が付く専用漁具を使用。海に浸かりながら、手に伝わる感触を頼りにホッキや石などを判別して採る熟練の技が必要。水揚げは個人差があり、1日4時間操業で150キロ以上揚げる着業者もいる。
黒部市生地にある㈱四十物昆布(四十物直之社長)は昭和24年(1949年)に創業、とろろなど昆布製品の加工販売が中心で、生地本店のほか百貨店「大和(Daiwa)」の富山・高岡両店にも直営店を構える。原藻卸も手掛け、主力の羅臼天然は世界一のレストランといわれる「noma(ノーマ)」(デンマーク)にも卸す。
スーパーなど道外の流通業者が道内産地を回り、原料発掘から商品開発まで行う手法で道産商材を調達、商品力の強化に動いている。産地と末端売り場の動向を熟知した専門家がコーディネート。道内加工メーカーも末端との直接取引、本州マーケットへの販売拡大の窓口として着目、商品提案に臨んでいる。
【岐阜=鈴木亮平】高山・飛騨両市にスーパー4店舗を構える株式会社駿河屋魚一(溝際清太郎社長)。高山駅裏にある駿河屋アスモ店の昆布製品売り場は、商品紹介の大きなPOPが目を引き、陳列棚には手書きの説明文や調理法が添えられている。田口益男副店長が専門相談員(コンシェルジュ)的役割を担い、積極的に声を掛けて商品提案する。専門家のアドバイスを基に、販売工夫に着手して約8年。一般的に昆布消費が鈍いといわれる中で、売り上げを当初の倍近くに伸ばした。
アジア最大級を誇る「食の技術」の総合トレードショー「FOOMA JAPAN 2015 国際食品工業展」が6月9~12日の4日間(午前10時~午後5時)、東京ビッグサイト東展示棟(1~6ホール)で開かれる。食品機械を中心に、原料処理から製造、物流に至るまで食品製造プロセス各分野の最新の製品、技術、システムが一堂に集結。食品に関わるセミナー・シンポジウムも開催され、食品ビジネスの新しい可能性と未来を拓く契機となる。
食品機械製造販売の古賀産業株式会社(本社・山口県下関市、古賀靖社長)が販売に力を入れている急速冷却・冷凍装置「3Dフリーザー」が北海道、東北の水産業界で存在感を高めている。札幌、仙台に営業拠点を構え、需要先に出向き、冷解凍テストにきめ細かく対応する販売戦略が奏功。「生」に限りなく近い再現性に好感触を得て、商圏や商機拡大に生かそうという動きが広がっている。