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新聞記事

全国一覧

掲載日:2016.02.29

家計調査 購入額、富山市が連続首位

 総務省の家計調査によると、昨年1年間の1世帯当たり(2人以上)の昆布購入金額は、富山市の2530円が全国主要都市の中で最も多く、前年(平成26年)に続き2年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は福井市が前年から2ランクアップし1位に浮上した。


掲載日:2016.02.29

家計調査 単価上昇消費に影響、最低記録更新

 総務省の全国家計調査によると、昨年1年間で1世帯当たり(2人以上)が購入したホタテの数量は487グラムとなり、ピークだった平成15年以降、3年連続で最低数量を更新した。100グラムの平均単価は昨年に続き200円台を突破し6年連続で上昇。価格高騰に歯止めが利かず消費減退に拍車を掛けている。


掲載日:2016.02.22

来季玉冷2万トン割れ必至

 来季(平成28年度)のホタテ玉冷供給は、2万トン割れが確実視されている状況下、一定程度の輸出が見込まれる。ただ半面、昨季同様、仕事買いによる高値相場と国内消費の減退を予想する関係者が大半を占めている。


掲載日:2016.02.22

中村産業がパッケージ改革 大日本印刷と共同展開

シールパック社の「トレーシーラー」

 包装機を中心とする食品エンジニアリング商社の中村産業株式会社(千葉県松戸市、中村剛太郎社長)は大日本印刷株式会社と手を組み、パッケージ改革に乗り出している。新しいパッケージ方式を生み出すシールパック社(ドイツ)のトレーシーラーで新包装形態を提案。ことし本格投入するパッケージトレーは、缶詰ではできない電子レンジ加熱とレトルト処理ができる耐熱性を備えている。


掲載日:2016.02.15

スーパーマーケット・トレードショー盛況

 「蝦夷前寿司」ののぼりを掲げ、北海道産のすし種を前面に押し出した札幌市場の荷受・札幌中央水産のブース

 スーパーマーケットなど流通業界に最新情報を発信するプロ向けの商談展示会「第50回スーパーマーケット・トレードショー2016」が10~12日、東京都の東京ビッグサイトで開かれた。テーマは“創”ニッポン」。年々規模を拡大しており、今回は1918社・団体の出展。道内企業も多数参加し、全国のバイヤーらにこだわりの産物をアピール、商談を繰り広げた。


掲載日:2016.01.18

日高漁業者の工夫/タコ箱入口を独自の形状に

 日高管内の様似や平宇地区では、タコ箱を工夫している漁業者も多い。タコ箱の入り口を部分的に切り落とし独自形状にすることで、箱内にたまった砂や泥をスムーズに除去、船上での作業効率の向上につなげている。 写真は、ある漁業者が使用するタコ箱。口の形状が異なる3つの箱を漁場によって使い分ける。写真上下の箱は従来のものをそのまま使用。工夫を施したのは写真中央で、写真下の箱の丸口部分を縦に切り落とし、口の形状を変えた。「数十年前からの工夫。この辺の浜では、タコ箱を同じように加工している漁業者が多いのでは」と話す。


掲載日:2016.01.18

スケソ28年漁期水産庁TAC案/日本海北部900トン増 太平洋は3千トン増

 水産庁は14日、平成28年漁期のスケソ漁獲可能量(TAC)設定に関する意見交換会を札幌市で開き、今季当初比3900トン増の26万1300トンとするTAC案を示した。海域別には、日本海北部が900トン増、太平洋が3千トン増、オホーツク海南部、根室海峡が同量。


掲載日:2016.01.11

28年度水産予算案 前年度並み1897億円

 昨年末に閣議決定された平成28年度水産関係予算案は前年度比1.1%減の1897億800万円となった。27年度補正予算案の507億3100万円を合わせた総額は2404億3900万円で、同25.3%増。漁業就業前の給付金など担い手対策、高性能漁船の導入による収益性向上への支援など漁業構造改革総合対策事業などを盛り込んだ。


掲載日:2016.01.01

コンブ・定置で活躍期待

 道南の南かやべでことし、5人の漁業後継者が誕生する。北海道南茅部高校を今春卒業予定の佐藤晃太さん(17)、加我拓海さん(18)、石川明将さん(18)、佐藤大吾さん(18)、本間海飛さん(17)の5人。共通するのは「漁師の仕事が大好き」なこと。幼少から魚の網外しやコンブ干しなど家業を手伝い漁業は生活の一部。学校に行くと漁の話で盛り上がり、互いにロープワークを教え合う。「父の働く姿に憧れて」「漁師しか頭になかった」。それぞれの思いを胸に、間もなく船出のときを迎える。


掲載日:2016.01.01

オ海前年割れか/噴火湾2~3割減

 ことしのホタテ生産見通しを道漁連の大谷内優営業第一部長に聞いた。オホーツク海の水揚げは前年割れで、玉冷相場は輸出中心の高水準継続を示唆。噴火湾は2~3割減を予測し、ボイル生産量は最低でも1万トン以上を確保したい考え。


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