|
|
|
全国水産物卸組合連合会（全水卸組連）は、市場仲卸向けにＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の手引書を作成することを明らかにした。早ければ今年度中の完成を目指す。食品に関わる事業者にはＨＡＣＣＰ方式の導入が求められているが、小規模事業者では管理するポイントやリスクの設定などを自ら分析するのは困難。そこで業界団体がその考え方に基づいた手引書を示すことで導入の後押しとする。
競り前のウニを下付け
築地市場のウニは、年々値上がりしている。中華圏など海外の需要が増大しているのが一因。同時に、気候変動、海水温の変化により世界的な不漁のため、築地への入荷自体、国産・輸入ともに減少している。荷受の担当者は「ウニはいても、海水温の上昇などで可食部分が充分に育たないものが少なくない」と嘆いている。
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長）主催の「全国サンマ・イカ等鮮魚大手荷受・荷主取引懇談会」が４日、釧路市のＡＮＡクラウンプラザホテルで開かれた。全さんまが来年５月から本格操業に乗り出すことを決めた公海サンマの活用策や、道東沖で好漁のマイワシの安定消流策などを協議した。
北太平洋での漁業資源の保護・管理を協議する国際機関「北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）」が３～５日の３日間東京都内で開いた第４回会合で、日本が提案した公海でのサンマの漁獲量に上限を設ける案には中国などが反対。昨年に続いて合意が得られなかった。来年の次回会合で再度論議されることとなった。
秋サケの消流は、いくら、親製品とも昨年産が大減産に伴う近年にない高値形成で海外物に切り替わるなど売り場縮小、消流減退の危機的状況に陥っている。今年度の流通対策事業では、既存販路の死守に向けた漁期前販促の充実に加え、引き続き、旬期消費の伸長を目的とした「生鮮対策」、通年需要を取り込む「国内対策」を実施。原料輸出の継続実施と製品輸出を一層強化する「輸出対策」と併せて、売り場回復と消流安定を目指す。
全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま）は６月２８日、今年度通常総会を東京都内で開き、２０１７年度事業報告、１８年度事業計画を承認。来年５月から北太平洋公海でサンマ漁の本格操業に乗り出すことを決めた。また、国際的な資源管理に移行されるサンマに対し、組合員の生産体制と漁業環境の改善、経営安定に向けた諸事業に取り組んでいくことを確認した。
全国沿岸漁民連絡協議会（ＪＣＦＵ）とＮＰＯ法人２１世紀の水産を考える会は「クロマグロ漁獲規制の問題点」と題した緊急フォーラムを１１日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で開いた。７月に実施が予定されているクロマグロのＴＡＣ管理の漁獲配分に対し、不満が続出。「水産庁が提示した大型魚の漁獲配分では生活できない」と窮状を訴えた。「納得できない」、「死ねと言うのか」との声も多数。「ＴＡＣ実施を保留させよう」との意見で意思統一した。
「福島鮮魚便」コーナー（イオンスタイル品川シーサイド）
イオンリテール株式会社は１日、東京・埼玉の「イオン」「イオンスタイル」のうち限定５店舗で「福島鮮魚便」コーナーを設置、福島県で水揚げされた水産物の販売を始めた。来年２月２８日まで展開する。
日本救命器具株式会社（東京都江東区、電話０３・６２２１・３３９３）は、ズボンに膨張式救命器具を取り付けた作業用かっぱ型救命衣を開発した。昨年１１月に国の型式承認（桜マーク）を取得、２月から製品化している。
ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会（根田俊昭会長）主催の第２４回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が５月３０日、ロイトン札幌で開かれた。８０００トンの生産量となったボイルは量販店の売り場回復に力を入れる年と強調。玉冷は１万トンを超える国内消費が最重要課題と示され、製品価格の早期適正化と１００グラム２９８円の末端売価に期待が集まった。
