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株式会社ニッスイは、２０２５年秋・冬の新商品４９品、リニューアル品２２品を９月１日（一部を除く）発売する。「お客さまに寄り添い、新しい“食”でお客さまの喜びに貢献します」をコンセプトに、「ココロを満たす（Ｐｌｅａｓｕｒｅ）」「 作る楽しさ（Ｅｎｊｏｙ）」「カラダを整える（Ｈｅａｌｔｈｙ）」をテーマに商品を開発した。水産原料を活用した商品も豊富にラインアップしている。缶詰「さば水煮食塩不使用」は、かつてブームとなったサバ水煮缶詰市場は減少傾向にあるものの、食塩不使用缶詰は拡大していることに着目。食塩を使っていないため、料理素材に利用しやすく、同社でも煮物やトマト煮、カレーなどさまざまな味付けの料理への使用を推奨。調理の楽しさを感じてもらう。国産サバを使用し、ＥＰＡやＤＨＡの豊富な含有量も訴求する。
全国女性連は１４日、東京都で通常総会を開き、魚食普及活動支援の増額など２０２５年度の活動方針を決めた。任期満了に伴う役員改選では新会長に中津喜美子氏（山口県）を選任した。２５年度の活動スローガンは「届けこどもに！続けみらいに！輝け浜のマーメイド」。同スローガンは24年度に全漁連と女性連が合同開催したグループリーダー研究集会とフレッシュミズプログラムで考案された。子どもたちにもっと魚を食べてもらい、魚食文化を次世代に伝えるとともに、浜の女性自身も輝いてもらいたいという願いを込めた。活動の基本方向は▽水産物の消費拡大活動▽浜の環境保全活動▽安全操業の推進▽自立した組織づくりと女性の参画の機会づくり▽全国共同活動推進への協力の５つ。特に水産物の消費拡大運動に力を入れる方針を示した。
株式会社シーフードレガシーは１１日、東京都内で創立１０周年記念パーティーを開催した。祝福に集まった多くの水産関係者が見守る中、これまでの軌跡を振り返るとともに今後の方針も発表。同社の掲げる２０３０年目標「サステナブルシーフードを水産流通の主流に」を参加者らと共有し、その実現に向けてさらなる協力を求めた。
苫小牧市に工場を構えるスモークサーモンメーカー・王子サーモン株式会社（東京都、安田敬秀社長）の子会社・王子サーモンロード株式会社（今井尚隆社長）は昨年１０月から上川町で手掛ける養殖トラウトサーモン（ニジマス）「北海道大雪サーモン」の販売を本格化している。通年の出荷体制で回転ずしをはじめ、百貨店・量販店、鮮魚店など多岐にわたって需要先を獲得。今年度は初年度から倍増の７０～８０トンの水揚げを見込んでいる。
缶詰「ぶり照焼き」
マルハニチロ株式会社は２０２５年秋季の新商品２７品、リニューアル品１３品を９月１日から発売する。家庭用加工食品では、増加・安定基調にある漁獲量を背景に道産ブリを使用した缶詰を開発した。このほか、健康意識の高まりに寄り添いながら、簡便さと本格さを兼ね備えた市販用商品や、調理現場や施設での人手不足に対応する業務用商品をラインアップしている。
最高値を付けた１７５グラムの大型（７月１１日、札幌市中央卸売市場水産棟大口売場）
８日解禁した道東沖のサンマ流網漁（１０トン未満船）の初競りが１０日、釧路港の卸売市場で行われた。水揚げは２０２３、２４年が皆無で３年ぶり。卸値は最高値がキロ２５万円と過去最高を更新した。また、札幌市中央卸売市場で１１日に行われた初取引でも１尾１７５グラムの１キロ６尾がキロ８８万８８８８円と過去最高値を付けた。
水産庁は、クロダイのおいしさの認知を向上させるプロジェクトを立ち上げた。クロダイの漁獲量が多い府県や研究機関、「さかなの日」賛同メンバーと官民協働で働き掛ける。持続的利用のほかに、食害による漁業被害の軽減も狙いとしている。第１弾として大消費地の百貨店で販促イベントに参加、引き続き産地や企業とのマッチング機会を拡大させ、普及を促進させる。
新物供給への期待が増す北海道産しょうゆいくら
東京都・豊洲市場のいくら消流は供給量がタイトで仲卸は仕入れに苦しんでいる。２０２３年、２４年と北海道の秋サケ水揚げが大幅に減少し、生産量が低水準となったのが要因。卸値も塩の良品が築地時代の倍値に高騰。各仲卸の在庫は８月前半には払底になる見込みで新物供給を切望している。
日本周辺海域では近年、地球温暖化に伴う海水温の上昇などで回遊性魚類の分布域や回遊範囲の変化が加速し、各地域で新たな漁獲資源への対応に迫られている。２０２４年９月には北海道渡島地区で定置網にカツオが急に例年にない規模で乗網し、生産者や流通業者らが温度管理の徹底など鮮度・品質維持に力を注いだ。３～４キロの大型魚で脂の乗りが良好だったこともあって道内外の飲食店需要などを獲得し、一部はキロ４千～３千円の高値を実現した。２４年に扱った道内外の流通筋から「今年も獲れればぜひ仕入れたい」との声が出ている。
漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）は６月２５日、東京都内で２０２５年度の定時総会を開催し、高精度な情報の継続的提供による漁業現場への貢献を事業方針などとする全議案を承認した。情報収集体制の強化や新たな情報サービスの開発にも取り組む。任期満了による役員の改選では、黒萩真悟会長や越智洋介専務理事らを再任、常務理事には事業統括部長や生産管理部長を務めた藤田真氏が就任した。黒萩会長は冒頭あいさつで「海洋環境の変化が著しく、ますます当センターの役割が重要になっている」と強調。「都道府県会員を取り巻く情勢の変化を捉え、今後のあり方の検討会など開催していきたい。会員からの新たなニーズに応えながら、より迅速で正確な情報提供に取り組む」と呼び掛けた。
