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アカモクを活用した総菜商品
七飯町の中水食品工業（株）（園田哲三社長、電話０１３８・６５・５６３１）は、函館沿岸に自生する「アカモク」の有効利用で商品化した海藻商品の拡販に取り組んでいる。通販を中心に末端消費者向けに加え、昨年秋から新たに業務筋に供給。ホテルの北海道フェアなどのメニュー展開で引き合いを得ており、引き続き、漁業者との連携で原料を確保し、利用拡大に臨む。
商品パッケージ
理研ビタミン（株）は６月３日、業務用向けの新商品「三陸産わかめ唐揚げ（冷凍）」を発売する。水分含有の多いワカメは油で揚げるのが難しく、市場に流通するような同様の商品はこれまでになかった。海藻加工を主力にしてきた同社が切り込むことで、ワカメの新たな食シーンを創出する。
味付けしたワカメにから揚げ粉をまぶしたもので、揚げるだけで完成する簡便商品。唐揚げ粉には主力事業の一つである食品用改良剤を活用。調理後、長時間経過してもさくさくした食感や香ばしい風味を保つよう仕上げた。
乾燥環境を改善した昆布一次加工施設
総菜メーカー、（株）ヤマザキ（静岡県、山崎朝彦社長）のグループ会社、（株）北海シーウィードが業務を担う道南・福島町の昆布一次加工施設が稼働２年目を迎えている。今年はファンや除湿器を導入したほか、風の循環を効率化し乾燥環境を改善。昨年実績の約３倍となる５００トン（生）の加工を目標に掲げる。（株）ヤマザキの杉本正美専務は「漁業者の協力のおかげで成り立つ事業。今後も課題を一つ一つクリアし作業効率化を図っていきたい」と話す。
串本から届いたチカメキントキ、ニザダイ、ハチビキ、スマガツオなど。全種がこの日の「おまかせセット」のすし種に
産地で消費されるのがほとんどで、流通には乗らず、都市部では見かけることがない魚―。そんな、未利用魚とも違う「低流通魚」を産地から積極的に仕入れ、宅配ずしのネタにして注文を獲得しているのが、東京都墨田区にある「黒酢の寿司 京山」（電話０３・３６１４・３１００）。消費地側の理屈だけでなく産地側への配慮と、実直に魚と向き合い続ける姿勢ですし種に昇華、ビジネスとしても成立させている。
高値基調の毛ガニ（７日、札幌市中央卸売市場）
札幌市中央卸売市場の毛ガニ消流は、オホーツク北部を中心とする水揚げ不振などを背景に高値相場が続いている。連休中もキロ７０００円前後から６０００円で、昨年同時期の１０００円高。荷受担当者は「量販店向けは引き合いがほぼ皆無に近かった」と話す。
谷川地区で水揚げされた半成貝養殖のホタテ（１９日）
宮城県のホタテ水揚げはペースアップが遅れている。例年、大型連休に向け出荷が増えるが、４月中旬から水揚げが始まった昨秋移入の北海道産半成貝も、先行した地種養殖と同様に、成長が鈍くまだわずか。４月下旬で地種含め１日５トン程度にとどまっている。価格は４００円台前半から半ば。半成貝は生残率は上がっている模様で、連休明けから水揚げが活発化する見込みだ。
出荷前のムール貝。「余市ムール」のロゴが目を引く
余市郡漁協や同漁協の着業者３人、道総研中央水試、余市町、後志地区水産技術普及指導所などで組織する「ムールガイ養殖研究協議会」は４月中旬から余市港内で養殖したムール貝（ムラサキイガイ）の試験出荷を始めた。札幌市内の食品卸会社を通じ、同市内や東京のレストランに流通。同漁協は「卸会社から、使用先の評判は上々だと聞いている」と話す。
地元の酒粕使用の西京漬けセット
製麺会社であり、首都圏を中心に業務用食品卸を営む株式会社麻生（神奈川県平塚市、麻生政雄社長）は、２年前に新設した岩手県釜石市の工場の機能を生かして水産品の拡充を図っている。急速凍結機を複数台導入して付加価値を高めた商品を効率良く生産。三陸沿岸の地元企業と協力しながらオリジナル商品の開発を進めている。
手前に浜中産の養殖ウニを載せた４種盛り
散布、浜中両漁協の養殖ウニは徐々に価格が向上し、散布は昨年度、浜中は昨年に過去最高額を記録した。味や色みをはじめ供給量の安定も相まって、ウニ流通の中心となる東京・豊洲市場でブランドとして評価を確立。高級すし店の需要も増大している。漁家経営を支える漁業種に成長し、新規着業者も参入。今後徐々に出荷する見通しで、生産拡大にも期待がかかる。
国内生産の９割以上を占める北海道のコンブは減産傾向が続いている。２０１８年度の格付実績が１万５１６１トンと前年度を１４％上回ったものの往時に比べると半減。主要因の一つとして挙げられるのが着業者の減少で、各浜では生産増・後継者育成対策などに注力している。
