製麺会社であり、首都圏を中心に業務用食品卸を営む株式会社麻生(神奈川県平塚市、麻生政雄社長)は、2年前に新設した岩手県釜石市の工場の機能を生かして水産品の拡充を図っている。急速凍結機を複数台導入して付加価値を高めた商品を効率良く生産。三陸沿岸の地元企業と協力しながらオリジナル商品の開発を進めている。
散布、浜中両漁協の養殖ウニは徐々に価格が向上し、散布は昨年度、浜中は昨年に過去最高額を記録した。味や色みをはじめ供給量の安定も相まって、ウニ流通の中心となる東京・豊洲市場でブランドとして評価を確立。高級すし店の需要も増大している。漁家経営を支える漁業種に成長し、新規着業者も参入。今後徐々に出荷する見通しで、生産拡大にも期待がかかる。
国内生産の9割以上を占める北海道のコンブは減産傾向が続いている。2018年度の格付実績が1万5161トンと前年度を14%上回ったものの往時に比べると半減。主要因の一つとして挙げられるのが着業者の減少で、各浜では生産増・後継者育成対策などに注力している。
羅臼漁協で定置網に従事する若手漁業者らが14日、羅臼町内のカフェ「Nо Bоrders Cafe」で、漁師のやりがいや魅力、漁業の将来などについて観光客らと膝を交え語り合うイベントを開く。旗振り役の田中英輔理事は「漁業者が観光客と語り合う交流イベントは羅臼で初めての試みでは」と意気込む。
野辺地町漁協のトゲクリガニは、年明けの水揚げが大幅に増えた。1~3月で前年同期の2.7倍に伸長。現在は例年並みの水揚げに落ち着いたが、着業者は最盛期を迎える4月末~5月頭の好漁に期待を寄せている。
10~15軒が着業し刺網で漁獲する。1~3月の水揚量は10.3トン。オスが同3倍8.4トン、メスが2倍1.9トン。
タコ加工の有力企業(株)あ印(茨城県ひたちなか市)は、インドネシア産ワモンダコの取り扱いを伸ばしていく。将来的には、現在の主力であるアフリカ産マダコに代わる原料として拡大させる。数年前から取り組んできたインドネシアでの技術支援を実らせ、これまでと比べても遜色のない品質レベルまで引き上げることに成功した。近年調達に不安のあるアフリカ産との差別化を図っていく。
宮城県の養殖ギンザケは序盤、水揚げのペースアップが遅れ高値が続いている。石巻、女川両市場合わせて1日10~15トンペースで900円前後(税抜き)となる日が多い。水揚げは徐々に増えるが、活発化は例年より遅れ4月末ごろになりそうだ。
函館市の(株)ユニフーズ(三好恵美子社長、電話0138・40・3232)は、チーズとの組み合わせなど塩辛を中心に新感覚のイカ加工品の開発に取り組んでいる。「イカのまち・函館」ならではのオリジナルキャラクターと併せてパッケージデザインで発信力も追求。若年層、女性層など新時代のマーケットの取り込みも狙って販売提案に臨んでいる。
オホーツク海沿岸の毛ガニ漁は、15日解禁の宗谷管内を皮切りに開幕したが、一旬目は荒天が絡んで不安定な水揚げ。浜値は連年の上昇となり、枝幸漁協は大中サイズがキロ5千円台、常呂漁協は大の高値が6500円で発進。昨年産がほぼ消化、許容漁獲量の大幅削減、太平洋の水揚げ低調の供給状況下、続騰の様相で滑り出し、消費地は消流停滞の警戒感を強めている。
えりも以西栽培漁業推進協議会のマツカワ魚価対策プロジェクトチームは19日、札幌の第二水産ビルで平成30年度第2回本会議を開いた。過去最大規模で実施した昨秋の消費拡大イベントは提供食数が前年の2倍だったことなどを報告。次年度以降は春期や東京圏など大消費地でのイベント開催を目指す方向性を示した。ブランド「王鰈」はロゴの作成を進めていく。