道漁協系統・関係団体は13、14の両日、札幌市の第2水産ビルで通常総会を開き、2018年度事業報告と19年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選が行われ、信漁連、基金協会のトップが交代するなど新体制が発足。全道組合長会議では、「活力あふれる北海道漁業の改革実現」に不可欠となる実態に即した新たな資源管理、資源増大対策、構造改革推進への経営の安定と強化、漁場環境づくりの重点施策4項目と、「脱・抑プラスチック」の新たな運動方針を決議した。
水産庁は7日「海の宝! 水産女子の元気プロジェクト」第2回推進会議を東京都内で開催した。漁業・水産業で活躍している女性が生活や仕事の中で培った知恵を、さまざまな企業や団体の技術やノウハウと結び付け、新たな商品やサービス、情報を創造し、社会全体に発信していくためのプロジェクト。今回はロゴマークの発表や、発足から半年あまりの進ちょく状況、今後の活動について話し合った。
出荷作業の負担軽減、販路拡大を目指し、網走漁協磯部会は今春、エゾバフンウニの塩水パック出荷を試みた。荒天が絡み1軒当たり10パックと少量だったが来年も続ける計画で、大高孝則部会長は「流氷時期を意識した商品名を考えブランド化したい」と見据える。
函館市の小田島水産食品(株)(小田島隆社長、電話0138・22・4312)は、いか塩辛を使ったスペイン料理「アヒージョ」のレシピを考案、普及に乗り出している。地元の飲食店がイベントを契機にメニュー化。また、「塩辛deアヒージョ」と銘打って家庭で手軽に料理をつくることができる「調理のもと」も開発、販売を開始した。新たな食べ方提案で塩辛の消費拡大を目指している。
道漁連は、13日の通常総会、組合長会議で決議され漁協系統運動として掲げる「脱・抑プラスチック運動」に注力する。
同日、札幌の第2水産ビルで記者会見を開き、川崎一好会長、菊池元宏副会長、安田昌樹専務、伊藤貴彦常務が出席して具体的な取り組み内容を説明した。 運動のスタートとして同日から全道の組合員・漁協役職員などにエコバッグ2万枚を配布。今後全道の組合員・漁協などへの啓発として研修会を実施。それに合わせ外部講師による「脱・抑プラスチック」に関する講演会の開催や事例紹介を行い、意識醸成を図る。広報誌「なみまる君」やホームページでも情報発信していく。
岩手県のウニ出荷が本格化に向かい、期待が高まっている。期間入札の地区でも開口(出漁)が始まり、先行した現品入札地区と同様に色や身入りが良く、価格も高い。全県的に餌となる海藻が増えている様子。天候や海況に恵まれ順調に開口できれば3年ぶりの好シーズンとなりそうだ。
白糠漁協のタコ縄が5月中旬に終漁した。数量は昨シーズン比17%増の611トンと今季も安定した生産を維持。また1.8キロ未満の小さなタコが多い水深60メートル以浅を全面禁漁して操業。山田明タコ縄部会長(同漁協理事)は「資源保護を徹底している。今後も安定した水揚げが続くことに期待したい」と話す。
これまで地元消費中心だった上磯郡漁協上磯支所のブランド「峩朗(がろう)ガキの拡販に向けた取り組みが動き出した。同漁協と各種加工販売・仲卸の(株)マルタカ髙橋商店(根室市、髙橋博社長)、飲食店を複数店舗展開する㈱菊地商店(函館市、菊地寛社長)、(株)海鮮(埼玉県戸田市、菊地庸介社長)の3社が連携、函館をはじめ首都圏の飲食店、豊洲など各消費地市場にも流通。新たに発泡のデザインなども作成、知名度向上と消費拡大を図る。
「東北にフグ食文化を」―。秋田共栄観光(株)(安本忠煕社長・秋田県仙北市)は、岩手県雫石町の鶯宿温泉で温泉水を活用した無毒トラフグの陸上養殖に力を入れている。秋田・青森両県で運営するホテル5軒で提供を始めたほか、今後は鶯宿温泉の各宿への販売も計画。衰退傾向にある温泉街の再生策の一つとして、地元住民も高い関心を寄せる。高級魚を手ごろな価格で年中振る舞い、集客力や宿泊単価の引き上げを狙う。
古字郡漁協の漁業者グループ8人が取り組む養殖ホタテの出荷が順調だ。実働3期目の今季は、昨年12月から今年4月末で100トンを超えた。半成貝を活魚車で韓国向けに活出荷しており、目標の180トンを達成できる見込み。今季から稚貝生産にも乗り出した。