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コウナゴの箱詰め作業（５月２１日、千走漁港）
後志沿岸のコウナゴは昨季同様に三陸や西日本など本州の不漁が相まって、コロナ禍の影響もなく高値で推移している。５センチ前後の大サイズを中心に本州の加工筋の引き合いが強く、５月下旬の漁期終盤でもキロ７００～６００円の好値を付けている。一方、つくだ煮に使う小サイズの浜値も底上げされ、地元加工業者は原料手当てに苦戦している。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売が滞る地元水産加工会社を支援しようと、宮城県内の若手漁師らでつくる一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、本部・石巻市、阿部勝太代表、電話０２２５・９８・７０７１）は「加工屋さんのおさかなアウトレット便」を始めた。加工会社で過去にインターンシップに参加した県内外の大学生７人が全面協力。冷凍殻付きカキや骨抜き加工した「金華さば」など、行き場を失った主に業務用食材を全国の消費者向けにインターネットで販売している。
３Ｄフリーザーを２台導入し、高品質冷凍商材で高付加価値化に乗り出した。
根室市のカネ共三友冷蔵（株）（石田一志社長、電話０１５３・２３・５２６１）は、近年前浜で水揚げが増加傾向のマイワシの加工を強化する。小型魚に対応したフィレーラインを新たに備え、急速凍結の新技術「３Ｄ冷凍」でワンフローズンのフィレーを生産。昨年から手掛ける生食可能なラウンド凍結品と合わせ、回転ずし店、量販店などの販路拡大に取り組む。
北大大学院水産科学研究院の三上浩司准教授（理学博士）はこのほど、函館市入舟の漁港内で養殖ノリ（スサビノリ）の変種「入舟スサビノリ」を発見したとオンライン科学雑誌に発表した。本種に比べ幅が広く大きいのが特長。効率のいい成長が期待でき、全国の養殖用への普及を願う。
発泡にきれいに並べたアイナメ
釧路市東部漁協の若手漁業者らは、かごで漁獲したアイナメを中心にブランド化に乗り出した。良型を厳選して餌吐きを徹底、神経じめを施した後に内臓処理まで行う。荷造りでは鮮度保持効果のある窒素氷を活用。「ＣＬＡＳＳＩＣ ＦＩＳＨ」の名称で、魚に添えるタグも作成。「マイナーな魚種をメジャーに」との思いを込め、５月末の初出荷を予定している。
海藻ごとにパッケージの色味を工夫した「海藻ミニパック」
宮城県石巻市寄磯浜のマルキ遠藤（株）（遠藤仁志社長、電話０２２５・４８・２３３３）は、味だけでなくパッケージデザインにこだわった加工品を次々と開発している。ワカメやホヤ、ホタテ、ウニなど前浜産を生かした製品はどれも、中身を的確に伝えるデザインセンスが光る。「ＹＯＲＩＩＳＯ」ブランドを掲げ、視覚的に訴え、より魅力的に見せることで売上アップにつなげている。
ふりかけ「いさだ舞」（左から）山椒、生姜、柚子
岩手県大船渡市の海鮮割烹「活魚 すごう」は、地元産ツノナシオキアミ（イサダ）を使ったメニューや加工品の開発に力を入れている。岩手県の尽力により用途拡大が進むイサダだが、同店はその気運よりも前に未利用資源として早期から着目していた。開発品を軸にアレンジメニューなど活用促進を進めていく。
東京・豊洲市場の関係者が協力し、水産仲卸が厳選した鮮魚や干物などの詰め合わせボックスを消費者向けに販売するサービスを始めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、仲卸の主要顧客である飲食店の営業時間短縮や休業により売り上げは激減。また、高級食材を中心に販路が減少し、単価下落により漁業者や加工業者などに影響が出ている。その状況下でも、中央卸売市場としての機能を維持、水産物流通の継続を図り、ステイホームでの食生活を応援するため、新たな取り組みに活路を見いだしていく。
パッケージは明るい配色でソフトなイメージにデザイン
鹿部町の（株）丸鮮道場水産（道場登志男社長、電話０１３７２・７・２５２３）は、新食感の焼きたらこ・めんたいこを商品化した。表面はパリッと、中はしっとりした半生の焼き加減で、そのまま食べられるひと口サイズにカット。おつまみをはじめ弁当のおかず、おにぎりの具材などに使い勝手もよく、近海スケ子の新たな価値訴求に臨んでいる。
北海道産のエビは量販店、飲食店で不動の人気商材として存在感を放っている。ブランド化の取り組みも進められ、近年はふるさと納税返礼品でも好評。各産地で開催される「えびまつり」は地元内外から大勢訪れる一大イベントとなり、浜の活性化をけん引している。
北海道のエビ類資源はホッコクアカエビ、トヤマエビ、ホッカイエビなど複数種で構成。道水産林務部の集計によると、全体の漁獲量は３千㌧前後で推移していたが、２０１７、18年は２千㌧割れとなり、浜値は強含み。昨年も前年を若干下回った。
