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海藻ごとにパッケージの色味を工夫した「海藻ミニパック」
宮城県石巻市寄磯浜のマルキ遠藤（株）（遠藤仁志社長、電話０２２５・４８・２３３３）は、味だけでなくパッケージデザインにこだわった加工品を次々と開発している。ワカメやホヤ、ホタテ、ウニなど前浜産を生かした製品はどれも、中身を的確に伝えるデザインセンスが光る。「ＹＯＲＩＩＳＯ」ブランドを掲げ、視覚的に訴え、より魅力的に見せることで売上アップにつなげている。
ふりかけ「いさだ舞」（左から）山椒、生姜、柚子
岩手県大船渡市の海鮮割烹「活魚 すごう」は、地元産ツノナシオキアミ（イサダ）を使ったメニューや加工品の開発に力を入れている。岩手県の尽力により用途拡大が進むイサダだが、同店はその気運よりも前に未利用資源として早期から着目していた。開発品を軸にアレンジメニューなど活用促進を進めていく。
東京・豊洲市場の関係者が協力し、水産仲卸が厳選した鮮魚や干物などの詰め合わせボックスを消費者向けに販売するサービスを始めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、仲卸の主要顧客である飲食店の営業時間短縮や休業により売り上げは激減。また、高級食材を中心に販路が減少し、単価下落により漁業者や加工業者などに影響が出ている。その状況下でも、中央卸売市場としての機能を維持、水産物流通の継続を図り、ステイホームでの食生活を応援するため、新たな取り組みに活路を見いだしていく。
パッケージは明るい配色でソフトなイメージにデザイン
鹿部町の（株）丸鮮道場水産（道場登志男社長、電話０１３７２・７・２５２３）は、新食感の焼きたらこ・めんたいこを商品化した。表面はパリッと、中はしっとりした半生の焼き加減で、そのまま食べられるひと口サイズにカット。おつまみをはじめ弁当のおかず、おにぎりの具材などに使い勝手もよく、近海スケ子の新たな価値訴求に臨んでいる。
北海道産のエビは量販店、飲食店で不動の人気商材として存在感を放っている。ブランド化の取り組みも進められ、近年はふるさと納税返礼品でも好評。各産地で開催される「えびまつり」は地元内外から大勢訪れる一大イベントとなり、浜の活性化をけん引している。
北海道のエビ類資源はホッコクアカエビ、トヤマエビ、ホッカイエビなど複数種で構成。道水産林務部の集計によると、全体の漁獲量は３千㌧前後で推移していたが、２０１７、18年は２千㌧割れとなり、浜値は強含み。昨年も前年を若干下回った。
余市郡漁協や余市町、道総研中央水試などで構成する余市ムールガイ養殖研究協議会（会長＝篠谷誠同漁協組合長）は１５日に今季の水揚げを終えた。製品規格の殻長４センチ以上で昨年の２.５倍となる１.５トンを荷揚げ。地元鮮魚店や余市町役場などの関係団体に出荷の軸足を据え、試験出荷２年目は地元での存在感を広く浸透させた。
刺身用に仕立てたニシン
標津前浜で漁獲する水産物の魅力発信や６次産業化に挑む標津波心会（林強徳代表）の活動が飛躍している。昨年始まった東京の鮮魚店とのコラボや今後本腰を入れる地元での対面販売など、若手ならではの行動力を発揮。新型コロナウイルス感染拡大の逆境下でも旗印に掲げる前浜産鮮魚の普及や付加価値化に向け着実に歩みを進めている。
鮮魚卸の海光物産㈱（千葉県）は東京湾のスズキでＭＳＣ（海洋管理協議会）認証を目標に、（株）シーフードレガシー（東京都、花岡和佳男社長）の協力のもと日本初の漁業改善プロジェクト（ＦＩＰ）を進めている。海光物産の大野和彦社長はまき網着業者の祖父・繁次郎氏が１００年前に提唱していた「持続的な漁業」を胸に、コロナ禍でも経営改善を模索。このたびエンジンオイル販売業者と手を組み、時代に即した操業モデルを見いだしていく。
道水産林務部は１２日に行われた道議会水産林務委員会で、新型コロナウイルス感染拡大が今年１２月ごろまで長期化した場合、外食産業の消費減退や輸出停滞などで全道の漁業生産額が２千億円を割り込む可能性があるとの試算を提示した。２０１９年の生産額（２３５０億円）を５００億円超下回る。
各漁協に対し、４月２０日ごろに新型コロナが漁業生産額に及ぼす影響を聴取した上で推定。その結果、魚価安や操業の制限などで水揚高が落ち込む見通し。乗組員の雇用打ち切りや廃業などの懸念が高まるほか、生産額のダウンが漁協の経営悪化につながると不安視する声も上がった。
札幌市西区に構える北海道で唯一のしめさば専門店
札幌市の「北海〆さば 鯖専門店」（福原一博代表、電話０８０・４５８６・００３８）は、２０１８年６月の開店以来、店名通りに「しめさば」の一商材を追求している。独自ルートで調達する国産の厳選素材に、川上の漁業者と川下の料理人の両端に従事し培った魚介類の知識と調理技術を注入。幅広い層のファンをつかんでいる。
