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余市郡漁協や余市町、道総研中央水試などで構成する余市ムールガイ養殖研究協議会（会長＝篠谷誠同漁協組合長）は１５日に今季の水揚げを終えた。製品規格の殻長４センチ以上で昨年の２.５倍となる１.５トンを荷揚げ。地元鮮魚店や余市町役場などの関係団体に出荷の軸足を据え、試験出荷２年目は地元での存在感を広く浸透させた。
刺身用に仕立てたニシン
標津前浜で漁獲する水産物の魅力発信や６次産業化に挑む標津波心会（林強徳代表）の活動が飛躍している。昨年始まった東京の鮮魚店とのコラボや今後本腰を入れる地元での対面販売など、若手ならではの行動力を発揮。新型コロナウイルス感染拡大の逆境下でも旗印に掲げる前浜産鮮魚の普及や付加価値化に向け着実に歩みを進めている。
鮮魚卸の海光物産㈱（千葉県）は東京湾のスズキでＭＳＣ（海洋管理協議会）認証を目標に、（株）シーフードレガシー（東京都、花岡和佳男社長）の協力のもと日本初の漁業改善プロジェクト（ＦＩＰ）を進めている。海光物産の大野和彦社長はまき網着業者の祖父・繁次郎氏が１００年前に提唱していた「持続的な漁業」を胸に、コロナ禍でも経営改善を模索。このたびエンジンオイル販売業者と手を組み、時代に即した操業モデルを見いだしていく。
道水産林務部は１２日に行われた道議会水産林務委員会で、新型コロナウイルス感染拡大が今年１２月ごろまで長期化した場合、外食産業の消費減退や輸出停滞などで全道の漁業生産額が２千億円を割り込む可能性があるとの試算を提示した。２０１９年の生産額（２３５０億円）を５００億円超下回る。
各漁協に対し、４月２０日ごろに新型コロナが漁業生産額に及ぼす影響を聴取した上で推定。その結果、魚価安や操業の制限などで水揚高が落ち込む見通し。乗組員の雇用打ち切りや廃業などの懸念が高まるほか、生産額のダウンが漁協の経営悪化につながると不安視する声も上がった。
札幌市西区に構える北海道で唯一のしめさば専門店
札幌市の「北海〆さば 鯖専門店」（福原一博代表、電話０８０・４５８６・００３８）は、２０１８年６月の開店以来、店名通りに「しめさば」の一商材を追求している。独自ルートで調達する国産の厳選素材に、川上の漁業者と川下の料理人の両端に従事し培った魚介類の知識と調理技術を注入。幅広い層のファンをつかんでいる。
東京・六本木のバルスタイルのウニ料理専門店「ＵＮＩＨＯＬＩＣ（ウニホリック）」（（株）ｋｕＬｏ運営）は、店舗のメニューを自宅で再現できる料理キットの販売に着手した。消費者の外出自粛が続く中、「ステイホーム」生活にちょっとした贅沢をウニを使って提供する。店側も営業時間の短縮による減収幅の縮小を図り、新たな収入源の確保に向け活路を見いだしていく。
オホーツク沿岸の漁場造成で水揚げされた卵付きの天然貝が、４月中旬以降、中国向けの冷凍両貝に仕向けられた。中国の状況について、加工筋は「工場再稼働後に北朝鮮産が輸入できず、仕事買いの側面もある。卵付きのオファーで一時的だった」と説明する。
毎年６月に操業する貝殻さお前の荷揚げ（昨年、温根元漁港）
北海道のコンブは、６月から釧路・根室のさお前、渡島の促成などで水揚げが始まり徐々に本格化する。生産は減少傾向が続いており、昨年度の道産コンブ格付実績は過去最低の１万２９２１トンまで落ち込んだ。消費も近年低水準で推移。日本の食文化を支えてきた産業が今苦境に立たされている。業界団体や研究者らは増産と需要喚起に向け注力。昆布だしにこだわりを持ち、その魅力を伝える人たちもいる。コンブを次世代へとつなぐ─。その思いや取り組みを取材した。
丸々と太った宮古トラウト。主に刺身商材として出荷される
岩手県宮古市でトラウトサーモンの海面養殖試験が本格化している。４月２４日、宮古漁協が宮古湾内で育てた活じめの５００尾が市魚市場に初出荷され、キロ千円を最高値に平均７６０円の高値スタートとなった。ブランド名称は「宮古トラウトサーモン」に決定。７月末まで毎週千尾ペースで出荷される。秋サケなど主要魚種の不漁が続く中、宮古の新たな特産品としての成長に期待が集まる。
スモークサーモンのブランドメーカー・王子サーモン（株）（本社東京都）は昨年から製造後ノンフローズンでチルド流通のスモークサーモンを、道内はじめ関東・関西圏など全国に展開している。出来たての食感と風味を提供。量販店を中心に売り場が拡大している。
