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宮城県水産技術総合センターは８月２８日、２０２０年度の秋サケ来遊予測を発表した。沿岸漁獲と河川捕獲を合わせた同県の予測値は６６万尾で、１９年度実績の約２.４倍とする一方、５年魚の来遊が低水準となり、予測値を下回る可能性があるとの見通しも明らかにした。
鮭皮チップス
留萌市の（株）ヤマニ野口水産（小野寺正司社長、電話０１６４・４２・１１２７）は、北海道産秋サケの皮を焼き上げた「鮭皮チップス」を開発した。既製品の副産物を有効活用。新ブランドを立ち上げ、その先導商品として販売拡大に臨んでいる。
生産者と消費者を航空輸送で直接結び付けるサービス「エドノイチ」（江戸乃市、https://edono1.com）を展開している（株）３ｒｄ ｃｏｍｐａｓｓ（東京都渋谷区、木村幸太郎社長）と（株）ＡＮＡ Ｃａｒｇｏ（同港区、外山俊明社長）は、これまで稚内と鹿児島の２空港を発送拠点として展開していたサービスを１日から全国４７空港に拡大した。空輸で食材を１日もかからずに直接購入者へ届けられるもので、利用空港を拡大したことで、より多くの生産者の販売促進の機会を創出する。
流通・小売業者向けに教育コンテンツの配信サイトを運営する商人（あきんど）ねっと（株）（東京都、水元仁志社長）は鮮魚売り場で使える技術を配信している。客の購買意識をくみ取った商品開発、最新の水揚げ状況から予測した売り場作りなどを解説している。８月２５日に公開した動画「西村弘の商品化研究室」は年末商戦に向けた高付加価値な刺身の盛り合わせ、総菜を提案している。
道漁連は、８月末時点での本年度道産コンブ生産見込みを１万３０１９トンとした。６月末に示したものから２１３トン下方修正。過去最低だった昨年度実績比で０.８％増、過去１０年平均（２０１０～１９年度）と比べると１８.１％下回り、低水準の生産が続く見通し。
北海道の秋サケ定置が３０日開幕した。今季は４０年ぶりに５万トンを切る凶漁だった昨年比１３％増の来遊予測で、依然低水準の生産見通し。消流は親製品の売り場回復が途上下、新型コロナウイルス感染症に伴う消費構造の変化など先行きが不透明。今季の商戦展望、流通対策の重点などを道漁連販売第二部の鳥毛康成部長に聞いた。
地区漁協組合長会会長会議、系統団体、道漁業環境保全対策本部は２６日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の適地調査への応募を検討している寿都町の片岡春雄町長に即時撤回と断固反対を訴える抗議書を提出した。抗議書は２５日に地区漁協組合長会会長会議を緊急に開き、全会一致で決議。寿都町には代表して道漁連の本間靖敏常務が訪れ、片岡町長に手渡した。
ＭＥＬ認証マークを付けたＰＢ商品のしょうゆいくら
道漁連は今季産から日本発の水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証ロゴマークを付けた秋サケ商品の拡販を本格化していく。自営工場などの流通加工段階（ＣｏＣ）認証の取得拡大で生産・供給体制を整備。環境や資源に配慮した定置網漁業の理解促進やＭＥＬの認知度向上と併せて北海道産秋サケの消流安定につなげていく。
青年部が試験養殖に取り組むトロロコンブ（７月上旬、昆布森漁港）
昆布森漁協青年部（能登崇部長）が試験養殖に取り組むトロロコンブは、飲食店などでの活用が徐々に広がりをみせている。青年部加工のボイル刻み製品は、飲食店がそばや丼などに使いメニュー化。ラーメン関係者も活用に興味を示す。乾燥品を使った海鮮ふりかけも販売されており、消費者への浸透と知名度向上が期待されている。
宮城県気仙沼市の（株）阿部長商店（阿部泰浩社長）は、三陸産の魚を野菜と一緒に食べられる長期常温保存が可能な総菜４品を発売した。いずれも食卓の「もう一品」にぴったりなトレータイプ。カツオとたけのこ、ブリとだいこんといった組み合わせが健康志向の高まりに応える。トレーごと電子レンジで温めるだけで風味が増す手軽さも魅力だ。
