七飯町の中水食品工業(株)(園田哲三社長、電話0138・65・5631)は、ホタテ・秋サケなどの総菜「うま煮」シリーズを主力としたレトルト食品で、長期保存が効くアルミパウチの商品形態を新たに打ち出した。災害時の非常食・防災食にもなる「おいしい保存食」の需要増大にも対応。今後も商品開発に力を入れていく。
来遊資源の低迷が続く北海道の秋サケ。5年魚の割合低下など資源構造の変化もみられ、今期も予測は2年連続の2千万尾割れ。研究者からは降海後、沿岸生活期での稚魚の生残率低下が指摘されている。長年にわたりサケの回遊と病理を研究している浦和茂彦氏(水研機構北水研さけます資源研究部客員研究員)に初期減耗(げんもう)の要因や改善策などをあらためて聞いた。
厚岸漁協のホッカイシマエビかご漁は、1隻当たりの日量が20~30キロの漁模様で推移している。厚岸ほくかいえび篭漁業班の奥野広勝班長は「ハシリと比べ減っているが、雨の日が多い割には獲れている」と話す。
20軒が着業。6月7日にかご入れ。翌8日に初水揚げ。奥野班長は「ハシリの数量は1隻当たり50~60キロと好調だった」と説明。ただ「今年は全般的に雨天続き。最近は真水が増えた影響があるのか、エビが動かない。エビが入るかごも偏っている」と示す。
国内消費が落ち込んでいる玉冷は、外食系に回復の兆しが見えている。商社筋によると「例年の8割程度まで注文が戻った」状況で、回転ずし店を中心に居酒屋など飲食店やホテル関係の引き合いも出てきた様子。5S中心にキロ2千円を切った相場が形成され、「売りやすい価格」(荷受業者)となった。しかし、新型コロナ感染が再拡大しているため、消費回復を願う関係者は危機感を強めている。
オホーツク管内の毛ガニ漁は、北部地区(雄武・沙留・紋別漁協)が終盤戦に入った。自主休漁明けの6月中旬から若主体の水揚げとなり、雄武は7月8日時点で許容漁獲量の80%、紋別は同じく77%を消化。沙留は4日に終漁した。浜値は昨年より2割ほど安値。若はキロ3千円台前半~2千円台後半で推移している。
東日本大震災からの復興を目指す中、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた宮城県内の漁業者を支援しようと、殻付きカキなど新鮮な県産海産物を提供する飲食店「仙台駅前みやぎ鮮魚店(電話022・397・7128)」が3日、JR仙台駅(仙台市青葉区)西口に期間限定でオープンした。
県内の漁業者は新型コロナの感染拡大で飲食店が休業した影響もあり、販路を失い苦境に立たされている。同日のオープニングセレモニーには村井嘉浩知事らが出席し、みやぎサーモン(ギンザケ)やホヤといった産地直送の海産物を自分で焼く「浜焼き」(税別150円~)を試食。
村井知事は「新しい生活様式を実践しながら、観光客だけでなく地元の人々も楽しめる店になってほしい」と期待を寄せた。
千歳市の商品開発卸販売、(株)サウザンド(渡部順大CEO、電話0123・26・6680)は、地元に増殖拠点を有し、観光資源でもある秋サケのフレークを素材にディップソースを開発、今春に発売した。マヨネーズと組み合わせ、タルタルソースに似た味わい。そのままご飯のおかずや酒のつまみのほか、多様な料理に応用できる新機軸のサケ加工品。日常の食卓、土産需要などに売り込んでいる。
くら寿司(株)はコロナ禍での新しい仕入れ様式として、マグロの品質をAI(人工知能)が判定するアプリ「TUNA SCOPE(ツナスコープ)」を大手回転ずしチェーンとして初めて導入した。その技術で目利きしたマグロを使用した「極み熟成AIまぐろ」を10日から期間限定で販売を始めた。
神奈川県逗子市の小坪漁協(大竹清司組合長)は6日、今年から取り組みを始めた陸上養殖の「キャベツウニ」を出荷した。ムラサキウニにキャベツを給餌し蓄養。同県水産技術センターが飼育指導、市の商工会が販売に協力しており、関係者は新たな特産品の創出に期待を寄せている。
えさん漁協尻岸内地区ほっけ刺網部会が生産するブランドホッケ「バキバキ」の春漁は、水揚げ・価格とも昨年を下回る厳しい操業を強いられた。髙島信幸部会長は「5月末に漁が切れ、昨年よりだいぶ早くに切り上げた。価格も新型コロナウイルスの影響で安かった」と振り返る。