室蘭市のabba(アバ)合同会社(平塚和美代表、電話0143・83・5512)は、前浜・室蘭産の魚介類を使った加工品の製造・販売に取り組んでいる。シーフードカレーやアヒージョといった簡便・即食の商品開発に注力。魚食拡大の一助を目指している。
首都圏小売の昨年のサンマ商戦は不漁で苦しみ、比較的好調だった一昨年を大きく下回る結果になった店舗が多い。近畿圏で150店、首都圏では120店ほど展開する(株)ライフコーポレーションは、昨年8~10月の生サンマの売り上げは前年比53%と大苦戦。それだけに今年は「まずは前年クリアを」と目標を立てている。しかし、今年も厳しい漁予報を受けてシーズン中は他魚種の販促も視野に入れて売り場作りを進めていく。
ひだか漁協(石井善広組合長)は、主力魚種・シシャモの水揚げ安定に向け、蓄養施設で仔稚魚の中間育成に挑戦している。通常のふ化直後より大型の種苗放流で降海後の生残率を高めて資源増大につなげる試み。今年4年目で飼育技術も向上し、現在順調に成長。夏場の海水温上昇期を乗り切って、今秋の初放流を目指している。
カニの輸移出入・加工・卸を手掛ける網走市の(有)マリン北海道(下山大輔社長、電話0152・43・8536)は、地元・網走産の魚介類を使った特産品づくりにも挑戦している。これまで秋サケの生珍味・総菜、シジミの米飯商品などを開発。自社店舗や通販での直販、ふるさと納税返礼品などで浸透に取り組んでいる。
日本水産(株)は2020年秋冬新商品として43品、リニューアル品18品を9月から10月にかけて順次全国発売する。このうち水産品カテゴリーでは、宅配向けの冷凍食品として「レンジで簡単!やわらかにしんと彩り野菜の炊き合わせ」を9月1日に発売。ニシンが持つ栄養価に着目、小骨が気にならないよう加熱加圧処理を施し完成させた。
ひやま漁協乙部地区の日沼賢澄さんはいさりで水揚げしたミズダコを加工し、7月から苫小牧市などでそば店を展開する(有)一休そばに卸している。人気商品「北海道たこ天丼」で提供され、好評を博している。
-青魚特集-
道東沖のマイワシ漁は群れが薄く、組成も小型化で苦戦を強いられている。ミール向けが主体で浜値も全般的に低調に推移。本州への生鮮出荷も振るわない。ロシア水域からの群れ南下が期待できる8月中旬の盛漁期での挽回に望みをつなぐ。一方、サンマ漁は大臣許可の棒受網船が10日から順次出漁。水産庁の漁況予報では昨年より厳しい見通しが示されている。
・来遊量昨年下回る
・イワシ組成回復が鍵
・新資源活用に挑戦
-他、本紙紙面にて
カレイ刺網で水揚げした鮮魚の販路開拓に力を入れる野辺地町漁協の熊谷浩理事(勇宝丸=2.4トン)。今年は東京都内の飲食店と提携し、活じめ処理したマコガレイなど魚介類の産地直送を始めている。
熊谷理事は以前から青森市内の生協や鮮魚店、県外飲食店への出荷、県主催の「肴フェア」参加など、活魚を中心に販路を拡大。今年は水産流通業者を通じ、6月から毎週金曜の週1回、東京都文京区根津の飲食店「焼鳥 鳥兆」に魚介類を送り始めている。放血や神経じめを施したマコガレイ、ヒラメ、カナガシラやマボヤなど「毎回10キロ程度を発泡に詰める。その週に掛かった魚を基本に、先方の要望に沿ったしめ方や梱包で送っている」と話す。
厚岸漁協(川崎一好組合長)が厚岸漁港湖南地区の人工地盤に建設を進めていた新荷捌施設が竣工、1日に供用を開始した。屋根付き岸壁などと一体的に機能し、陸揚げから出荷まで安全・安心な水産物を供給する衛生管理型漁港を形成。蓄養・活魚水槽、低温庫の整備など品質・鮮度保持体制も強化し、サンマ、イワシ、カキ、アサリ、ホッカイシマエビなど厚岸産ブランドの付加価値向上に一層力を入れていく。
不漁が続く岩手県の秋サケ漁が今季も低迷しそうだ。県水産技術センターが7月27日に発表した2020年度(9月~21年2月)の回帰予報によると、数量195万尾、重量6158トンで東日本大震災前の平均値(06~10年度)の2割程度にとどまる見通し。地球温暖化が大きな要因とされる中、即効性のある対策は見当たらず、資源維持のための種卵確保への影響も懸念される。回帰時期は11月下旬が中心となる見込み。