札幌市中央区の「円山うおいち」(新田道也店長、電話011・633・0501)は、店名に込めた「今日いちばんの魚」を一尾売りに加え、要望に応じた身おろし、柵、刺身、すしなどで提供する。女性1人でも気兼ねなく入店できるスタイリッシュなカフェ風のたたずまいで、さばき方、調理の仕方などを発信する昔ながらの対面販売を展開。購買層の拡大に臨んでいる。
コロナ禍による内食化などで冷凍食品の需要が高まり、注目度が増している急速冷凍技術。併せて高品質冷凍品を保管する冷蔵技術、製造の出発点となる鮮魚段階の鮮度保持や生鮮流通を支える製氷技術も高度化。一方、冷媒は温室効果ガス排出量削減の国際的な枠組みへの対応などで脱フロン化の取り組みが進んでいる。進化を遂げている技術の研究・開発・普及動向を紹介する。
飲食店や中食事業などを行う東京都新宿区の株式会社SANKO MARKETING FOODS は、2020年9月に静岡県の沼津我入道漁協と業務提携し、12月には法人として組合員資格を取得した。同社はこれを機に水揚げの中心になるタチウオを買い受けることで浜値の維持に貢献。その前向きな姿勢から21年8月に沼津魚市場での買参権が認められた。今春からは継承した漁業兼漁業実習船「辨天丸(べんてんまる)」の操業を始める。
「第19回シーフードショー大阪」(大日本水産会主催)が13~14日、大阪市住之江区のATCホール(アジア太平洋トレードセンター内)で開催される。水産に携わる関係者の商談の機会を提供し、コロナ禍で減退している水産物需要の回復と販路拡大を目指す。
経済産業省の萩生田光一大臣は5日、東京・中央区の全漁連の事務所を訪れ、多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)の放出に関し全漁連が要望していた5項目の「超大型の基金創設」などを盛り込んだ回答書を岸宏会長に手渡した。岸会長は「政府の基本的姿勢が示され、国民や漁業者の理解が得られない放出は行わないと理解している」とし、「超大型基金」には「既に発表している300億円と別枠と理解している」(岸会長)とした。ただ、「(処理水放出に)断固反対の姿勢は変わらない」とあらためて強調。「安心して漁業をできるようにしてほしい」と訴えた。
常呂漁協の若手漁業者で構成する「マスコスモ合同会社」(柏谷晃一代表)が加工したホッケのフライを、無印良品「MUJI新宿店」が3月23日から店内レストランのメニューとして販売している。原料を提供する同社の柏谷代表は「3カ月で5400枚を加工する予定。売れ行きは順調。他の食材も随時提案していきたい」と話している。
鵡川漁協の直営水産物直売所「いちうろこ」で1月下旬から始動したバーチャル店舗。道内漁協では初の試みで、当日店頭に並ぶ獲れたての鮮魚を実店舗と同じような感覚でショッピングできるのが好評。ネット関連の知識に精通する指導事業部の安堵城(あんどじょう)真さん(38)、小林佳樹さん(31)が市場業務などの合間を縫って、試行錯誤を重ねながらバーチャル店舗を完成させた。
魚介みりん粕漬けの老舗・株式会社鈴波(名古屋市、鈴木昌義社長)は、アイスランド当局と良好な関係を築き、看板商品に使用する同国産カラスガレイ原料の調達しやすい環境を整えている。旗艦店の周年記念に同国産使用の特別メニューを打ち出し、来店客にそのおいしさをPR。駐日アイスランド大使も招いて食べてもらう機会を設けるなど精力的な活動に取り組んでいる。
オホーツク海沿岸の毛ガニ漁は、昨年より軟調の冷静な浜値形成で滑り出した。シケで開幕がずれ込み、流氷やイワシの死がいが操業に支障を来しているものの、水揚数量は雄武以北で比較的順調。組成は大中主体。今季の許容漁獲量は宗谷管内を主体に昨年比283トン増の1133トンと4年ぶりに千トン台の供給見通し。一方、消流はコロナ禍やロシア産の輸入動向など不透明要素も存在。特に昨年産の冷凍在庫が残った中サイズの取り扱いなどが焦点になる。
東京・豊洲市場の毛ガニ消流は、水揚げが始まったオホーツク海産が一部の飲食店から引き合いが出ている。大半が様子見で荷動きは鈍いものの、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の解除やズワイガニ主産地の山陰が終漁したことで消流環境は整いつつあり、荷受や仲卸は今後の本格的な需要回復を期待している。一方、ロシア産はウクライナ侵攻で消費者の印象を考慮し、取り扱いを中止する動きもあり、吸い込みが弱い。