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食品に関わる事業者は元来、食中毒菌などの付着・増殖、異物混入など人体への危害要因を排除することが責務。食品衛生法の改正で２０２１年６月から、その危害を分析し防止につながる加熱・冷却・包装などの重要工程を継続的に監視・記録する「ＨＡＣＣＰ」に沿った衛生管理の導入・運用が完全義務化された。本特集では衛生・品質管理の動向や関連機器・システムなどを紹介する。
個人向け販売が好調なパック詰めのアカモク
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会加工部門は、今年も送風式乾燥ナマコの「檜山海参（ヒヤマハイシェン）」やアカモクといった加工品の販売促進に力を入れる。ブランド力が後押しとなり檜山海参は国内外からの引き合いが増加。アカモクは道の駅や物産店といった個人客向けに加え、道外の高級ホテルでも業務用に流通するなど新たなブランド品として存在感を発揮している。
道漁協系統・関係団体は１６、１７の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２１年度事業報告と２２年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選が行われ、漁連、共済組合・ＪＦ共済推進本部、基金協会のトップが交代するなど新体制が発足。全道組合長会議では漁業経営の安定・強化、漁場の安全確保と水産資源の適正利用の枠組み構築、漁業実態に即した水産資源の持続的利用と増大対策、漁場環境の保全・継承の４項目を決議した。
腸内にも水を流し、肛門からも内容物を除去
斜里第一漁協の有限会社北洋共同漁業部（伊藤正吉代表）は、定置網漁で水揚げしたサケ・マス、カレイ類など漁獲物の価値向上に挑戦を重ねている。「１円でも高く」の意識を共有し、１２人が一丸で実践。従来の活じめに加え、今年から春定置のサクラマスを皮切りに胃洗浄の鮮度保持技術を導入した。併せて加工場を構え、液体急速凍結などを基盤に個人客を中心に斜里産の拡販に乗り出す。
秋サケを使った食べるラー油
札幌市の株式会社ＰＬＵＳワン（範國完次社長、電話０１１・８１７・６２５５）は、包装資材の企画・販売と併せて道産素材を使った水産品・菓子などオリジナル商品を販売展開している。コロナ禍以降、従来の観光土産品向けから自家需要向けを強化。水産品では「食べるラー油」など日常の食卓に上る総菜品を打ち出し、拡販に臨んでいる。
水産庁は２０２１年度の水産白書を公表した。特集にはコロナ禍による水産業への影響や新たな水産基本計画を取り上げた。生活様式の変化から食の需要が外食から内食へと変化したことや、家庭用冷凍食品の需要が増えたことを掲載。過去の基本計画の概要を振り返るとともに、今年３月に策定された新基本計画の概要や方針を示している。水産物消費の動向も取り上げている。
海産物加工・卸のマルイチダイ大場水産株式会社（根室市、大場康之社長）は、ＩＴ関連事業を手掛ける株式会社デジコネ（根室市、三ツ木靖社長）と連携、漁業者の協力を得て漁模様などを撮影しユーチューブで動画配信している。大場社長が取材先の選定や調整、動画内容を企画するプロデュース的役割を担い、三ツ木社長が撮影・編集を担当する「漁チューバー」として浜を駆け巡る。２人は「漁師の苦労や働く姿を視聴者に届けたい」と話している。
水産物にも適しているグンゼが開発した極薄強靭の包装フィルム
グンゼ株式会社（本社・大阪市、佐口敏康社長）は、地球環境に配慮した極薄強靭チューブフィルム「ピュアラップＦＳ35Ｎ（総厚み３５μm）、ＦＳ40Ｎ（同３９μm）」を今年１月に発売し多くの好評を得ている。薄膜化により、世界的に加速するプラスチック削減に貢献できる包装資材として、水産など各現場への提案・普及に力を入れている。また、耐ピンホール（穴開き）性や耐摩耗性に優れるほか、冷凍下で硬化しにくいのも特長で、穴開きによる食品の品質低下を防ぐ。
食品機械・技術の展示商談会「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２２（国際食品工業展）」（日本食品機械工業会主催）が７～１０日、東京ビッグサイトで開催される。45回目の今回の出展社数は過去最多の８６５社。“Ｒｅｓｔａｒｔ”をテーマに、スタートアップゾーンの新設、優れた研究開発の成果を顕彰するＦＯＯＭＡアワードの創設など多彩な企画で盛り上げる。食品工場の省人化や無菌化、ロボットやＡＩ、衛生管理など食シーンの多様性に応える最先端の製品・技術・サービスが集結。アジア最大級の食品製造総合展として多様なニーズに応える機会創出の場を提供する。
鮮度管理した「ほやの極み」と認定ステッカー
宮城ほや協議会（宮城県石巻市、会長・田山圭子一般社団法人ほやほや学会代表理事）は生産から加工、流通まで鮮度管理を徹底した県産ホヤを地域ブランド「ほやの極み」として認定する取り組みを始めた。現在の対象は殻付きのみだが、むき身についても認定基準を作る計画。臭みのないうま味たっぷりの本来のおいしさをＰＲし、全国への販路拡大を目指す。
