|
|
３食セット。芳醇な磯の香りを楽しめる
喜多方ラーメン製造・販売の株式会社河京（福島県喜多方市、佐藤富次郎社長、電話０２４１・２２・０８７５）は、相馬市の松川浦産あおさのり（ヒトエグサ）を使った「あおさ塩ラーメン」を発売した。松川浦は東日本で最大規模の青のりの産地。東日本大震災前は全国２位の生産量を誇った。葉が薄く軟らかいのが特長で、丁寧な洗浄と異物除去により「本来の風味と色合いを楽しめる一杯」とＰＲする。
株式会社マツモトの直営店「こぶ政」
各種昆布製品を製造販売する株式会社マツモト（大阪府堺市、松本紳吾社長）はこのほど、昨年１２月に移転した本社ビル１階に直営店「こぶ政」をリニューアルオープンした。店内は接客面を考慮しダブルカウンター式にするなど工夫、移転前と同様に和テイストのつくりに仕上げた。初日から常連客らが多数買い物に訪れるなど盛況を博している。
海水温の上昇をはじめ海洋環境の変化などで回遊型魚類の水揚げが減少する中、漁業資源の安定・増大に貢献する増養殖への期待が大きくなっている。国は輸出拡大と併せて養殖業の振興に向けた総合戦略を推進。後進地の北海道でも今年度から５カ年の「第８次栽培漁業基本計画」に従来の種苗生産・放流に藻類を含めた養殖業を包括・一体化。「養殖推進種」を新設し、サケマス・イワガキ・ナマコなどを位置付けた。技術・資材の開発動向などの一端を紹介する。
日本の伝統的な食文化を支えてきた昆布。つくだ煮やとろろなど多様な形に加工され食卓に並ぶほか、だしのうま味は料理の下支えとなり、郷土の味覚も形成してきた。ただ国内生産の95％を占める北海道では減産傾向が続き、生産量を示す格付実績は３年連続で過去最低を更新。消費もコロナ禍における飲食店需要の減退を受け業務筋中心に低迷している。昆布産業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、漁業者らは増産対策に注力。消費地業者も販売を工夫して魅力発信・需要喚起に努めるなど難局打開に向け奔走している。
オリジナル養殖魚の「伊勢黒潮まだい」
首都圏や近畿圏でスーパーマーケット「ライフ」を展開する株式会社ライフコーポレーションは１５日、ＪＲ恵比寿駅至近の大型複合施設・恵比寿ガーデンプレイスに「セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店」を開業した。鮮魚売り場には首都圏のライフでは初となる活魚水槽を導入。漁業者団体との共同開発品といった品ぞろえを充実させるなど目玉となる生鮮品を打ち出している。
一口大に加工した切り身
地元産水産物の関心を高めようと、ユーチューブなどでＰＲに励む新星マリン漁協の指導漁業士・佐賀友三さんは、春先にかけて値崩れするカジカの消費拡大を目指し新たな取り組みを始めた。頭と内臓を落とした胴体を、自ら留萌市内のスーパーに搬入し、同店がから揚げ用の切り身に加工して販売。数時間で売り切れる人気商品となっている。
主力のすし商品を充実
札幌市中央区の「円山うおいち」（新田道也店長、電話０１１・６３３・０５０１）は、店名に込めた「今日いちばんの魚」を一尾売りに加え、要望に応じた身おろし、柵、刺身、すしなどで提供する。女性１人でも気兼ねなく入店できるスタイリッシュなカフェ風のたたずまいで、さばき方、調理の仕方などを発信する昔ながらの対面販売を展開。購買層の拡大に臨んでいる。
コロナ禍による内食化などで冷凍食品の需要が高まり、注目度が増している急速冷凍技術。併せて高品質冷凍品を保管する冷蔵技術、製造の出発点となる鮮魚段階の鮮度保持や生鮮流通を支える製氷技術も高度化。一方、冷媒は温室効果ガス排出量削減の国際的な枠組みへの対応などで脱フロン化の取り組みが進んでいる。進化を遂げている技術の研究・開発・普及動向を紹介する。
飲食店や中食事業などを行う東京都新宿区の株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ は、２０２０年９月に静岡県の沼津我入道漁協と業務提携し、１２月には法人として組合員資格を取得した。同社はこれを機に水揚げの中心になるタチウオを買い受けることで浜値の維持に貢献。その前向きな姿勢から２１年８月に沼津魚市場での買参権が認められた。今春からは継承した漁業兼漁業実習船「辨天丸（べんてんまる）」の操業を始める。
「第１９回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が１３～１４日、大阪市住之江区のＡＴＣホール（アジア太平洋トレードセンター内）で開催される。水産に携わる関係者の商談の機会を提供し、コロナ禍で減退している水産物需要の回復と販路拡大を目指す。
