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北見市常呂の株式会社しんや（新谷有規社長、電話０１５２・５４・２１８１）は、ホタテ加工品のボイル時に煮出しされるエキス（煮汁）を使った「帆立醤油」＝写真＝を商品化した。「帆立屋の旨塩」に続く、煮汁を有効活用した調味料の商品展開。昨年１２月から自社売店、ネット通販、ＤＭで販売を始め、道内の小売店などに販路を拡大している。
釧路市東部漁協青年部（髙嶋啓二部長）は鮮魚販売を通した地域貢献活動に取り組んでいる。高齢化率が高く、スーパーの撤退で食品購入が不便になった地域に出向き、その日水揚げした新鮮な旬魚を販売する「青空マーケット」を毎週土曜日に開催。白樺台、美原の両地区を隔週で回り、地域の生活を支えている。
えりも以西栽培漁業推進協議会のマツカワ魚価対策プロジェクトチーム（ＰＴ）が今秋に取り組むマツカワの新ブランド「新王鰈」の認知や消費の拡大に向けた大規模イベントの内容が固まった。旅行雑誌『北海道じゃらん』とタイアップし、大消費地・札幌圏、産地の飲食店での期間限定メニューの提供や宿泊施設での特別プランの展開を実施していく。
株式会社リクルート（東京都）の調査・研究、地域振興機関「じゃらんリサーチセンター」ご当地グルメ開発プロデューサーの田中優子さんのオンライン講演会が１５日、岩手大釜石キャンパスで開かれた。漁業関係者ら約60人が聴講。先進事例を参考に、今秋の事業化に向け釜石湾で養殖試験が進むサクラマスの売り方を探った。
旬のサケマスを使う看板商品「知床漬け」
ウトロ漁協の定置網漁（有限会社新生漁業部）に従事、加工販売を手掛ける圓子瑞樹さん（２６）は会員制交流サイト（ＳＮＳ）を駆使し、前浜産の魅力発信、消費拡大に取り組んでいる。特に動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」で行う加工作業のライブ配信が人気を獲得。７月４日に直売所も開設し、旬をアピールする商品づくりで「若い世代にも漁業や知床の魚のおいしさを伝えたい」と“６次化”に臨んでいる。
発泡スチロール協会によると、２０２１年の発泡スチロール出荷実績は前年比４.２％増の１２万７７００トンとなった。１４年以来７年ぶりに対前年プラスとなり、全分野において対前年１００％超えとなった。ただ、水産向け出荷は０.４％増の４万８２７２トンであり、協会では「昨年同様、イカやサンマなどの不漁やコロナ禍による飲食業への影響が継続し、十分な回復には至らなかった」との認識を示している。
小安地区で養殖する有機マコンブ（４月下旬）
道内初の有機海藻が誕生した。函館市小安産の養殖マコンブ、奥尻島産と松前産の養殖ワカメで、昨年１２月に制定された日本農林規格（ＪＡＳ）の「有機藻類」認証を取得。種苗生産で培養液を使わないことなど厳格な生産基準を満たした。３地区と連携を図り、小分け業者として認証を取得した㈱丸善納谷商店（函館市、納谷英雄社長）が乾燥製品を製造、有機市場が拡大する欧州への輸出を計画している。
原卵のうま味を追求した「玲瓏たらこ」
鹿部町の株式会社丸鮮道場水産（道場登志男社長、電話０１３７２・７・２５２３）は、ロシア産の輸入冷凍卵を使用し、従来前浜産の生卵で手掛ける自社の味・食感を追求したたらこ・めんたいこを開発した。輸入冷凍卵の商品は初。原料を厳選し、試行錯誤を重ねて作り上げた。３月からネット販売を始め、百貨店のギフトなどにも売り込んでいる。
新シーズンに入ったオホーツク海の荷揚げ
海外マーケットの大幅な需要回復に伴い、昨年から継続する輸出主導のホタテ玉冷。米国の減産や物価高、円安相場が大きく影響し海外需要がけん引する形で新物シーズンに突入した。製品価格は３Ｓの産地蔵前がキロ３千円台中盤から強含みの展開。このため国内消費は下降の一途をたどっている。量販店に加え、コロナ禍の収束感から動き始めた外食産業の引き合いも消極的。円安進行で「輸出主体やむなし」との見方はあるものの、消費地からは冷静な価格設定を望む声が強まっている。
量感があり多種の商材を楽しめるすし盛り合わせ
輸出主導の相場高で始まった今年の内販は、コロナ禍による「巣ごもり需要」が続きながらも、量販店では売価設定を上げざるを得ない現状に苦慮している。新物の取扱量を抑えながら、すし種や刺身商材で提案。品ぞろえとして確保するが、品質重視の観点から生玉を強化、メニュー提案型の訴求に力を入れる。札幌、首都圏の消費動向、今後の展開を聞いた。
