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さお前コンブの荷揚げ （６月２日、千代ノ浦漁港）
道東のコンブシーズン到来を告げるさお前コンブ漁が始まった。歯舞、根室、落石の根室管内３漁協が操業する貝殻は、漁模様こそ船間差が大きいが生育は良好。「さお前としては最高の質」との声もある。釧路管内では釧路市東部漁協が先行して始まり、繁茂・生育はばらつきがある模様。道水産物検査協会の格付実績によると昨年のさお前は両管内とも伸び悩んだだけに、今季の順調操業と増産に期待がかかる。
漁業の担い手を育成する「みやぎ漁師カレッジ」（宮城県、公益財団法人県水産振興協会主催）の開講式が１日、石巻市の県水産技術総合センターであった。５年目となる今年度は県内の１８～５８歳の男性５人が長期研修生として参加。１２月まで７カ月間にわたり、座学や現場研修を通じて漁業者に必要な知識や技術、心構えなどを身につける。
農林水産省がこのほど公表した２０２０年漁業・養殖業生産統計によると、全体の生産量は前年比０.５％減の４１７万５千トンで、前年に引き続いて過去最低を更新した。現行の統計を開始した１９５６年以降、サンマやサケ類、コンブ類は最低値となった。
水産庁は４日、昨年度の水産の動向と今年度の水産施策が閣議決定されたのに伴い、２０２０年度の水産白書を公表した。今回の特集テーマは「マーケットインの発想で水産業の成長産業化を目指す」。各節では、国内外のマーケット状況や生産者による先行事例、行政による方向性、促進施策などについて詳しく紹介している。
政府は４月２９日付で２０２１年春の叙勲受章者を発表した。北海道の漁業関係者では猿払村漁協前組合長の安田順一氏が水産業振興に努めてきた功績が認められ、旭日単光章を受章した。
羅臼漁協のバフンウニたも採漁は３月の操業日数が伸び、数量・金額は昨年を上回るペースで推移している。うに漁業部会の濱田久吉部会長は「餌となるコンブなど海藻類の繁茂状況が芳しくなく身入りが悪い。それでも操業回数でカバーしている」と説明する。
「あらためて反対」「納得できない」―。国が４月１３日に方針を明らかにした東京電力福島第一原発の処理水放出。大量の海水で希釈し、放射性物質の濃度を国の基準より十分低くすると説明するものの風評被害への懸念は強い。宮城県漁協の寺沢春彦組合長は「まずは国民や諸外国への説明責任を果たさなくてはだめだ。安心が担保されない限り到底受け入れられない」と憤りを隠さない。福島県や隣県の漁業関係者らは風評の恐ろしさが身に染みている。
東京電力福島第一原発で増え続けるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分について、政府は４月１３日、関係閣僚会議を開き海洋放出の方針を正式決定した。これに対し、ＪＦ全漁連の岸宏会長は即刻、方針決定に抗議する声明を発表。説明や代替案、支援策を国に要求。断固反対、徹底した抗議の姿勢を崩さないでいる。多くの水産関係者からも「到底容認できるものではない」との声が挙がっている。
株式会社 極洋（井上誠社長）は新中期経営計画「Ｂｕｉｌｄ Ｕｐ Ｐｌａｔｆｏｒｍ ２０２４」（２０２１～２３年度）を発表した。「事業課題への継続的取り組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とし、社会と共有すべき価値を創造することで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。
第２６回全国青年・女性漁業者交流大会（全漁連主催、東京）で、宮城県漁業士会南部支部（３０人）の成果発表が最高賞の農林水産大臣賞（流通・消費拡大部門）を受賞した。管内のこども食堂にのりなどの水産物を無償提供。子どもたちとの交流も図りながら、魚食普及に励んでいることなどが評価された。同支部は「県全体に取り組みが広がれば」と期待する。
