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農林水産省と経済産業省は、４月からＧＩ（地理的表示）産品の経済連携協定（ＥＰＡ）利用手続を簡素化している。「網走湖産しじみ貝」や「岩手野田村荒海ホタテ」、「みやぎサーモン」などが対象。地域で長年育まれた特別な生産方法による産品を知的財産として保護するとともに、手続きの簡素化で輸出の促進に弾みをつける。
近年資源量が増えているニシンの荷揚げ作業。成分などの調査で利用拡大策を推進する
後志総合振興局は独自事業の一環で、新規に後志産ニシンの利用拡大策を推進する。地元で獲れるニシンの成分や脂質を科学的に調査。客観的なデータを管内の水産加工会社や漁協に提供、活用策を探る際の基礎材料としてもらう。
同振興局水産課は「ここ数年、日本海沿岸ニシンの資源量が増えているが、魚体や脂乗りの面でブリストル産と比べて評価が高いかと言えば、必ずしもそうではない」と指摘。一方で「ブリストル湾でのニシン漁は日本向けの採算が合わず敬遠されており、昨年はそこにコロナ禍が追い打ちをかけた。輸入物の調達環境は決して良好ではなく、後志産の仕向先を拡大する余地があるのでは」と現状認識を示す。
来遊資源の低迷が続く秋サケ。気候変動による海面水温の上昇などの影響が指摘される中、道総研は温暖化のシナリオに基づき、サケ稚魚の降海時期の沿岸水温の将来変化を予測した。併せて放流適期への影響を分析。北海道沿岸全域で適水温の開始時期、終了時期とも早まることが分かった。適水温期間は特にオホーツク、根室で短くなり、サケ稚魚の生残にマイナスの影響をもたらす可能性が示唆された。
水産庁は沿岸漁業者に資源管理への理解を促すよう働きかけを強化している。改正漁業法成立後、各地の漁業者に法改正についての説明会などを展開してきたが、このほど同庁のウェブサイトからでも閲覧できるパンフレットを発刊。今後どのように沿岸の資源管理が変わっていくのか、その狙いは何なのかをイラストや図表を活用しながらわかりやすく説明している。
北太平洋での漁業資源の保護・管理を協議する国際機関「北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）」の第６回会合が２月２３～２５日の３日間開かれ、２０２１年と２２年漁期のサンマの総漁獲枠を現行措置の４０％削減の年３３万３７５０トンとすることで合意した。公海の漁獲枠も同様に削減とすることで一致。記録的な不漁を受け、資源保護の徹底が急務と判断し、漁獲枠の削減を提案してきた日本の主張が認められた。ただ、関係者は「資源回復にはまだ不安が残る数字」と認識。具体的な国別漁獲割当の設定が今回も持ち越しになるなど今後への課題は残っている。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で１世帯（２人以上）当たりが購入したホタテの平均数量は、前年比２６％増５７１グラムとなり３年連続で増加した。世帯主年齢階級別では全世代が増加、２９歳以下は２倍に伸長した。安価に加えコロナ禍に伴う家庭内消費が大きな要因とみられ、国内需要は回復基調をたどっている。
道は１９日、２０２１年度当初予算案・２０年度補正予算案を発表した。２１年度一般会計予算案の水産関係分は３０９億３０３５万５千円で、今年度比３.８％減。サクラマス・ナマコなどを対象魚種に新たな養殖業の事業化推進や秋サケの回帰率向上のための効果的な稚魚放流・種苗生産体制の整備などを新規に盛り込んだ。
電気通信や高周波を事業とする電気興業株式会社（東京都、松澤幹夫社長）は愛媛県宇和島市の洋上養殖いけすで、ローカル５Ｇ（自営による第５世代移動通信システム）を使った海中映像伝送の実証実験に成功した。この結果が実用化につながれば、いけす内の様子を陸上にいながら把握できるなど漁業者にとって有益になるものと期待されている。
捕鯨４団体は合同会見をこのほど開き、鯨肉市場の再興に向けて力を入れていくことを２０２１年の業界の統一方針に据えた。商業捕鯨に切り替わってから操業、消流、調査などさまざまな状況が一変したことを踏まえたもの。その要として、当面は鯨肉を本来の価格に戻すための品質向上と消費拡大を目指していく。
第62回青森県青年・女性漁業者交流大会（県主催）が１月２７日、青森市の県民福祉プラザで開かれた。県内３団体の代表者が漁業振興に向けた成果を発表。優秀賞にはナマコの資源増殖に取り組む、むつ市の川内町漁協青年部が輝き、来年２月に東京都内で開催される全国大会への出場を決めた。
