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「第４０回全国豊かな海づくり大会～食材王国みやぎ大会」が３日、宮城県石巻市で開かれた。新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、天皇、皇后両陛下は皇居・御所からオンラインで出席された。東日本大震災からの復興が進む「水産県宮城」の姿をアピールするとともに、全国からの支援への感謝の気持ちを発信した。
岸田文雄新内閣が４日発足した。金子原二郎農林水産大臣は５日の就任会見で、コロナ禍で外食産業やそれを支える１次産業が多大な影響を受けているとして「政府と一体となって外食産業を支援するほか、農林漁業者や食品産業の生産の継続や販売促進に向けて十分な対策を実施していく」と述べた。また、漁業環境の厳しさを指摘した上で、資源回復の必要性を訴えて気候変動への対策などを重視していく方針を示した。地域に寄り添い、現場を重視することを崩さず、漁業者の声を聴く姿勢を強調した。
「第４０回全国豊かな海づくり大会～食材王国みやぎ大会」が10月３日、宮城県石巻市で開かれる。新型コロナウイルス感染拡大防止のため規模を縮小し、式典や漁船による海上パレード、稚魚放流などの行事を実施。海や河川の環境保全推進や水産業振興を目指す。東日本大震災から１０年を経た「水産県宮城」の復興を全国にアピールし、支援への感謝も伝える。
全国共済水産業協同組合連合会（ＪＦ共水連、福原正純会長）は今年度、１９５１年に発足した漁業者向けの保障制度であるＪＦ共済で７０周年記念事業を進めている。その一環として、チョコー（普通厚生共済）に一生涯の介護保障を備えた制度を新設、１０月１日から全国展開を始める。要望が多かったものの、これまでなかった介護保障を用意したのが特徴。高齢化が進む組合員や浜の地域住民の暮らしに万全を期すよう取り組んでいく。
国土交通省は、「海の次世代モビリティ」の日本沿岸・離島地域における新たな利活用を推進する実証事業に、ＡＳＶ（小型無人ボート）を用いたウニの効率的な駆除や、海洋ごみの調査効率化を図るシステムの実用化に向けた取り組みなど６件を選定した。高齢化・過疎化による担い手不足、老朽化が進むインフラの管理、海域の自然環境劣化などの課題に対し、次世代技術による新たな利活用法の検証を始める。
水産研究・教育機構は西ノ島町（島根県）産ツルアラメに含まれる抗アレルギー成分５種をこのほど特定した。また、含有量に季節変動があり、夏～秋（６～１１月）に多いことを明らかにした。この研究結果により、抗アレルギー成分の含有量が多い時期の収穫を実現するほか、西ノ島町産ツルアラメの持続的利用への可能性が示されたことになる。
水産研究・教育機構水産資源研究所が昨夏にベーリング海で実施した資源生態調査でサケのＣＰＵＥ（１時間引網当たりの平均漁獲尾数）は、過去１２回の調査の平均値より若干少ない値だった。また、採集したサケの年齢組成を調べた結果、ほぼ平年並みの水準だった。
マルハニチロ株式会社は、魚類の細胞培養技術の確立に向けた共同研究に着手する。細胞培養に関するスタートアップ企業・インテグリカルチャー株式会社（東京都文京区、羽生雄毅代表）との開発契約をこのほど締結した。世界中で高まる魚需要に対し、魚類細胞の大量培養技術による食品生産で、持続可能な供給手段を探っていく。
７月下旬、日本海と道東・三陸海域では記録的な高水温になった。漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）によると、同時期の平均海面水温の近年偏差では、大和堆ではプラス３.９度、道東沖ではプラス２.５度を示したという。関係者からは日本海のスルメイカ、これから始まる太平洋でのサンマなど漁業への影響を懸念する声も上がっている。
漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）は、２０２１年上半期の日本周辺における漁海況の特徴について取りまとめた。日本近海の海面水温は、北部が冬季に寒気の影響で近年（１１～２０年平均）より低めの海域もあったが、以降はおおむね高めであった。長期的には上昇傾向を示している。
