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水産研究・教育機構水産資源研究所が昨夏にベーリング海で実施した資源生態調査でサケのＣＰＵＥ（１時間引網当たりの平均漁獲尾数）は、過去１２回の調査の平均値より若干少ない値だった。また、採集したサケの年齢組成を調べた結果、ほぼ平年並みの水準だった。
マルハニチロ株式会社は、魚類の細胞培養技術の確立に向けた共同研究に着手する。細胞培養に関するスタートアップ企業・インテグリカルチャー株式会社（東京都文京区、羽生雄毅代表）との開発契約をこのほど締結した。世界中で高まる魚需要に対し、魚類細胞の大量培養技術による食品生産で、持続可能な供給手段を探っていく。
７月下旬、日本海と道東・三陸海域では記録的な高水温になった。漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）によると、同時期の平均海面水温の近年偏差では、大和堆ではプラス３.９度、道東沖ではプラス２.５度を示したという。関係者からは日本海のスルメイカ、これから始まる太平洋でのサンマなど漁業への影響を懸念する声も上がっている。
漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）は、２０２１年上半期の日本周辺における漁海況の特徴について取りまとめた。日本近海の海面水温は、北部が冬季に寒気の影響で近年（１１～２０年平均）より低めの海域もあったが、以降はおおむね高めであった。長期的には上昇傾向を示している。
水産庁が７月30日に発表した北西太平洋サンマ長期漁況予報によると、漁期を通じた来遊量は過去最低の漁獲量だった昨年を上回るものの、依然低水準と予想している。組成も生鮮向けとなる１歳魚が昨年より大きいが、割合は50％を下回る低位。漁場も沖合で、今年も道東沿岸の形成は期待できない様相。引き続き厳しい生産状況が懸念される。
政府による東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出方針を巡り、県漁協や県農協中央会など宮城県内４団体は２１日、国民や国際社会の理解を得られない海洋放出は行わないよう求める共同声明を発表した。水産物への風評被害を防ぐ具体策などはいまだ示されておらず、政府や東電に対する根強い不信が漁業者らの不安を助長している。声明では、海洋放出方針の再検討も要請した。
北海道に適した魚類養殖の事業化による生産増大に向け、道水産林務部は今年度から道南地域でサクラマス養殖の実証試験を行う。併せて先行実施地域の課題や成果を把握・整理し、魚類養殖事業の着手時に参考となるロードマップを作成する。１３日に有識者の意見・提言を聴取する魚類等養殖事業化推進会議の初会合を開き、取りまとめ作業を本格化した。
１日付で就任した水産庁の神谷崇長官と倉重泰彦次長、渡邊毅漁政部長らは同日会見し、今後の方針や抱負を語った。水産改革や漁業法改正、不漁問題、コロナ禍への対応など課題が山積する中での新体制スタート。「水産庁の考えを浜に、漁業者一人一人に理解してもらえるよう努めていく」と語り、漁業者の所得が向上し、加工・流通業者は円滑に事業を行えるよう、各施策に取り組んでいく。
道漁協系統・関係団体は６月１６～１８日、札幌市の第一・第二水産ビルで通常総会を開き、２０２０年度事業報告と２１年度事業計画を承認した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令中のため、書面決議。全道組合長会議では「次世代に引き継ぐ、持続可能な『北海道スタイルの漁業』確立」を目指し、新型コロナに係る緊急対策の拡充強化の特別決議と、福島第一原発の処理水処分対策、漁業実態に即した水産政策の改革実現と資源回復・増大対策の拡充、漁場環境対策の推進など３項目の通常決議を採択。国や道などに早期実現を要請する。
北海道大学大学院地球環境科学研究院や国立環境研究所、海洋研究開発機構、水産研究・教育機構らでつくる研究グループは、地球温暖化や海洋酸性化、貧酸素化が将来、北海道沿岸域の水産対象種に対して深刻な影響を及ぼす可能性を指摘した。これらが及ぼす複合影響を評価、予測したのは初めて。その影響を回避するには、人為起源ＣＯ２排出の大幅削減が不可欠であることを示唆。陸域からの物質流入の調整など、地域での施策がこれらの影響を軽減する上で有効であると提言する。
