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「つなごう未来へ この木 この森 この緑」をテーマに「第44回全国育樹祭」が９、10の両日、苫小牧市や札幌市で行われた。北海道と公益社団法人国土緑化推進機構の主催。北海道開催は１９８７年の第１１回以来３４年ぶり２回目。秋篠宮ご夫妻が東京・赤坂御用地の官邸からオンラインでご臨席の下、継続して緑を守り育てる大切さを再確認するとともに、北海道発祥の「木育」の取り組みを全国に広げていく契機となった。
金子農水大臣（右）に緊急要請する鈴木知事（奥右）ら道の関係者
北海道太平洋沿岸で赤潮が発生し、秋サケやウニの大量へい死など漁業被害に見舞われている事態に対し、鈴木直道道知事や川崎一好道漁連会長、沿岸地域の市町長らが１２日、農林水産省を訪れ、金子原二郎農水大臣、中村裕之・武部新両農水副大臣らに緊急要請を行った。鈴木知事は未曾有の事態に直面していることを訴え「オール北海道で参上した」と強調。国に対して、赤潮発生の原因究明や漁場回復までの漁業者への支援など持続可能な漁業経営に向けた対策を求めた。
１１月８～１０日の３日間、東京ビッグサイト南展示棟で開催される「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」を目前に控え、主催する大日本水産会は14日、報道向けに開催概要を説明した。内海和彦専務は「商談の機会を増やし、販路の回復・拡大を図る。シーフードショーに求められている役割をしっかりと果たしていく」と意気込みを示した。
北海道太平洋沿岸で赤潮が原因とみられる秋サケやウニの大量へい死などが拡大する中、道水産林務部は１２日、８日現在の漁業被害額が約４６億１１００万円に上ると発表した。各漁協はウニの漁場調査などを継続実施中で、被害額は今後膨らむ見通しだ。
「第４０回全国豊かな海づくり大会～食材王国みやぎ大会」が３日、宮城県石巻市で開かれた。新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、天皇、皇后両陛下は皇居・御所からオンラインで出席された。東日本大震災からの復興が進む「水産県宮城」の姿をアピールするとともに、全国からの支援への感謝の気持ちを発信した。
岸田文雄新内閣が４日発足した。金子原二郎農林水産大臣は５日の就任会見で、コロナ禍で外食産業やそれを支える１次産業が多大な影響を受けているとして「政府と一体となって外食産業を支援するほか、農林漁業者や食品産業の生産の継続や販売促進に向けて十分な対策を実施していく」と述べた。また、漁業環境の厳しさを指摘した上で、資源回復の必要性を訴えて気候変動への対策などを重視していく方針を示した。地域に寄り添い、現場を重視することを崩さず、漁業者の声を聴く姿勢を強調した。
「第４０回全国豊かな海づくり大会～食材王国みやぎ大会」が10月３日、宮城県石巻市で開かれる。新型コロナウイルス感染拡大防止のため規模を縮小し、式典や漁船による海上パレード、稚魚放流などの行事を実施。海や河川の環境保全推進や水産業振興を目指す。東日本大震災から１０年を経た「水産県宮城」の復興を全国にアピールし、支援への感謝も伝える。
全国共済水産業協同組合連合会（ＪＦ共水連、福原正純会長）は今年度、１９５１年に発足した漁業者向けの保障制度であるＪＦ共済で７０周年記念事業を進めている。その一環として、チョコー（普通厚生共済）に一生涯の介護保障を備えた制度を新設、１０月１日から全国展開を始める。要望が多かったものの、これまでなかった介護保障を用意したのが特徴。高齢化が進む組合員や浜の地域住民の暮らしに万全を期すよう取り組んでいく。
国土交通省は、「海の次世代モビリティ」の日本沿岸・離島地域における新たな利活用を推進する実証事業に、ＡＳＶ（小型無人ボート）を用いたウニの効率的な駆除や、海洋ごみの調査効率化を図るシステムの実用化に向けた取り組みなど６件を選定した。高齢化・過疎化による担い手不足、老朽化が進むインフラの管理、海域の自然環境劣化などの課題に対し、次世代技術による新たな利活用法の検証を始める。
水産研究・教育機構は西ノ島町（島根県）産ツルアラメに含まれる抗アレルギー成分５種をこのほど特定した。また、含有量に季節変動があり、夏～秋（６～１１月）に多いことを明らかにした。この研究結果により、抗アレルギー成分の含有量が多い時期の収穫を実現するほか、西ノ島町産ツルアラメの持続的利用への可能性が示されたことになる。
