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凍ったまま盛り付けできる道産の冷凍刺身商材。豊富なアイテムでニーズに対応
札幌市の水産品・冷凍食品卸、丸一大西食品株式会社（渡邉直彦社長、電話０１１・６４１・８１８０）は、北海道産魚介類の刺身商材を拡充している。特殊冷凍技術を活用したワンフローズンで、フィレーからロイン、刺身盛り用のカット済みまで対応。量販店や居酒屋などの人手不足対策などに商品提案している。
生殖巣を原料に開発した「ホタテ節」。原体、粉末など要望に応じた形態で提供する
羅臼町の株式会社のりとも朝倉商店（朝倉奉文社長、電話０１５３・８８・２３０３）は、ホタテの生殖巣（卵巣、精巣）を原料に開発した「ホタテ節」を活用した商品開発に取り組んでいる。食品・調味料メーカーとタイアップ。今年度内の完成を予定しており、活用事例の創出で北海道発の新たな「だし」素材として普及を目指す。
理研ビタミン株式会社の２０１９年度上半期業績は、売上高が前年同期比１０．４％増の４８３億３６００万円、営業利益が４６．３％増の３３億７５００万円、経常利益が４３．２％増の３０億７８００万円、四半期純利益が３５．３％増の２１億５００万円と増収増益となった。国内食品事業と国内化成品その他事業の売り上げが前年を下回ったものの、海外事業の売り上げが大きく伸張したのが貢献した。
ハーフカットなどの切り身を強化した生秋サケの商品展開
４万トン台の記録的凶漁で終漁に向かっている北海道の秋サケ。今期の消流は例年以上に生鮮がけん引。相場が昨年より下方修正され、末端量販店は積極的な販売攻勢で売り上げを伸ばした。生活協同組合コープさっぽろ生鮮本部水産部の松本邦晃バイヤーに販売・消費動向を聞いた。
（株）帝国データバンク釧路支店が集計した釧路・根室管内の漁業・水産会社の２０１８年度売上高ランキングは、釧路市の㈱マルサ笹谷商店が９年連続のトップとなった。上位１００社の売上高合計は前年度比２.８％増の２０７７億５１００万円。ホタテの回復、イワシの好漁などで半数が増収を確保したほか、倒産企業の事業を継承した企業が新規に加わり、４年ぶりに前年度を上回った。
網走市の（有）牛渡水産（牛渡正敏社長、電話０１５２・４４・５０８４）は毛ガニやイバラガニの殻を使った「から酒（さけ）」（商標登録出願中）の普及に乗り出している。毛ガニのむき身を１尾まるごと盛り付けた看板商品「ケダマ」などの副産物を有効活用。地元飲食店で提供する業務用を皮切りに市販用商品も打ち出す。網走発祥の飲酒文化として発信、網走特産のＰＲや地域活性化につなげていく。
札幌八軒工場
米飯・総菜製造の道内大手・（株）弁釜（札幌市、山口彰久社長）は札幌市西区に札幌八軒工場を新設し、１１月下旬に稼働を開始する。納入先のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」の道内店舗拡大を見据え、生産能力を増強。併せてフードロス（食品廃棄）の削減で取り組む消費期限延長の商品政策に対応、「長鮮度」の商品供給を拡充する製造設備・体制を整えた。人手不足の中、道内店舗数の６割を占める札幌エリアに地方工場分を集約することで生産の効率化にもつなげる。
各種昆布製品を売り込んだ店頭販促
釧路昆布普及協議会（山﨑貞夫会長）は９、１０の両日、コープさっぽろで毎年恒例の店頭販促を実施した。同協議会を組織する道漁連釧路支店や生産漁協、市町の職員８人が「釧路の食べる昆布」を前面に試食やパンフレットを手渡しながらＰＲ、各種昆布製品を売り込んだ。
シール付きの商品パッケージ
枝幸漁協と枝幸水産加工協（１９社）は、「枝幸ほたて」を地域団体商標登録に申請した。枝幸産ホタテのブランド力を高め、国内外の販路拡大につなげるのが狙い。商品パッケージにシールを貼ったり町内外イベントでのぼりを掲げ周知している。特許庁が２００６年に創設した地域団体商標制度は、昨年末時点で６４５件が登録。北海道３５件のうち水産食品は５件。２月末現在でホタテは登録されていない。「枝幸ほたて」は１１月上旬に申請しており、登録までに１年ほどかかる見通し。
食品卸大手の国分グループ本社株式会社（東京都）は２０２０年１月１日をめどに生鮮事業会社を再編する。調達から販売まで生鮮流通全体の最適化を実現させる。
