北海道の秋サケ定置は一昨年、昨年に続いて9月漁は低調。温帯低気圧通過後日量ペースが上がり、盛り返しが注目される。一方、浜値はメスが根室海峡でキロ800円台と高値水準ながら、千円台に上昇した昨年に比べ冷静な価格形成。札幌市の量販店では極度に不振のサンマやイカに上向く兆しが見えない中、秋サケが頼みの綱。10月の盛漁、価格安定に期待をつないでいる。
せたな町で前浜産魚介類の販売・加工などを営む㈲ヤマヨ第十八弘誠丸斉藤漁業(斉藤誠社長)は、地元農家とコラボレーションした鍋セット商品の販売に力を入れている。昨年冬に販売を開始し、ふるさと納税の返礼品やバーベキューの鍋食材などで人気を集めている。
宮城県南三陸町のマルアラ(株)及川商店(及川吉則社長、電話0226・48・5625)は震災後、高付加価値型の水産加工に活路を見いだそうとしている。GSK (株) (大阪市、小屋敷一雄社長、電話06・4302・3470)の特殊冷風乾燥機をフル活用。地元水揚げの魚介で作った干物は「ふっくらジューシー」と人気を集める。オゾン殺菌効果も高品質な干物作りに最適で、「丸荒」ブランドの構築に欠かせない。
札幌市中央卸売市場の荷受・髙橋水産(株)(髙橋清一郎社長)は25日、北海道の食材発掘、食文化の研修などで来札した台湾の日本料理店経営者や貿易商との商談会を開いた。台湾市場には2009年から現地の業務筋などに販路を持つ卸業者と連携し、鮮魚を主体に週2、3回、新千歳空港から空輸しており、輸出拡大に向け、アブラガレイなど北海道産の「新商材」を紹介した。
道漁連と道こんぶ消費拡大協議会は24日、札幌市内の保育園「ちあふる・あつべつ」で昆布食育授業を開いた。NPO法人共育フォーラムの太田稔代表理事が講師を担当、コンブ採取を疑似体験させたり漁具(カギ)の模型を使って実際の長さを教えるなど園児を楽しませながら授業を展開した。
陸奥湾の半成貝が6万8000トンと過去最高を記録した今季。その大半は主力製品のベビーに仕向けられた。年間消費量の1.5倍近い生産量が見込まれる中、商戦本番を迎えた今後の消流が焦点となる。値ごろ感から消費は順調だが、膨大な供給量に加え大型サイズの消化を不安視する声も少なくない。
釧路市の水産加工大手・(株)マルサ笹谷商店(笹谷智貴社長)は、道東沖で水揚げが増加するイワシの有効活用に向け、魚粉・魚油を製造するミール工場を増設、2工場体制に処理能力を強化した。1日の処理能力は従来の800トンから1600トンに倍増。9月15日から稼働を開始した。
余市町の有限会社丸イ伊藤商店(伊藤正博社長、電話0135・22・3616)は、主力商材のニシンで開発した骨まで丸ごと食べられる一夜干しで、ホッケ、アカガレイを新たにラインアップした。魚食の敬遠要因に挙げられる骨の問題を解消。併せて加熱調理済みで簡便・時短など昨今の消費者志向もとらえ、各種販路に売り込んでいる。
イオン株式会社は10月の消費増税によって高まりが予測される 「内食需要」に対応する商品を拡充する。18日にはフライパン調理で簡単にメニューが完成するミールキット「トップバリュ フローズンCooKit(クッキット)」の第2弾を発売。今回は、今年4月に発売して以来要望が多かった水産品のキットを新たに加えた。さらに10月にはレンジによるスチーム調理で本格的な魚料理を完成させる商品も投入する。
マリンフーズ株式会社はロシア産原料の水産品の取り扱いを強化する。このほど、露・ウラジオストクに駐在員を常駐させ、タイムリーな買い付けを実現。それを距離的に近いグループ会社の釧路丸水㈱に持ち込んで最終製品化するルートを確立させた。今シーズンはロシア産マスいくらの数量を伸ばして日本市場での定着を図る。