アジア最大級の包装機械・技術の展示商談会「JAPAN PACK 2019(日本包装産業展)」((一社)日本包装機械工業会主催)が10月29日~11月1日、千葉市の幕張メッセで開かれる。32回目の今回は「きっとみつかる、あなたの包程式。」をテーマに、前回を上回る456社・団体(2282小間)が集結する。
帯広市の珍味製造販売・(株)江戸屋(塩野谷壯志社長、電話0155・33・8114)は、水産珍味の新たな需要層の開拓に取り組んでいる。今年から北海道出身のアイドルグループメンバーをテレビCMに起用した。コラボ商品も開発し、ネット販売やイベントを展開。企業名や商品の認知度向上につなげている。
根室市の松田商店(松田英照代表)は、水産分野や海洋分野などの研究を大手企業に向けて発表するビジネスプランコンテスト「マリンテックグランプリ」で日鉄エンジニアリング賞に輝いた。松田氏が開発した長期熟成に対応できる魚に仕立てる付加価値技術体系「根室喰(ネムロック)」が審査員を含めて多くの企業人の心を射止めた。
枝幸町の株式会社オホーツク活魚(藤本信治社長、電話0163・62・4553)は、電子レンジ専用調理容器を活用した商品展開で北オホーツク産の消費拡大に乗り出した。10月から猿払産活ホタテで販売開始。家庭で手軽に「活蒸し」を味わうことができるコンセプトで、簡単調理など昨今の消費者ニーズに訴求していく。
11日で開業1周年を迎えた東京・豊洲市場。鮮魚全般を扱う仲卸・有限会社倉田商店の倉田俊之社長はこの1年を振り返り、「築地に比べてアクセスしづらくなったこともあり、買い回りする人の数が減っていると実感。買い場としては築地に比べて盛り上がりに欠けている」と指摘する。ただ「新しくなった機能を生かし、実行に移れた1年でもあった。展望も見えてきた」と語り、新たな収益体制の構築に向けて事業を進めている。
福島県と福島県漁連は、首都圏の飲食店25店舗で県産水産物が食べられる「ふくしま常磐ものフェア」を10月1~15日と11月1~15日の全30日間開催する。県産品をPRし、販路と消費拡大を図る「福島県産水産物競争力強化支援事業」の一環。首都圏飲食店でのフェア開催は初。
【シドニー=鈴木亮平】(株)丸善納谷商店(函館市、納谷英雄社長)は10月、オーストラリアへ道産昆布の輸出を開始する。道立工業技術センター(函館市)と共同開発した新技術によって、同国が2010年に定めた厳しいヨウ素規制値をクリアした乾燥昆布で、日本産昆布の本格流通は約10年ぶり。9月中旬にシドニーで開かれた食品輸出商談会に出展、市場性を探るとともにうま味や活用法を紹介し手応えをつかんだ。道産昆布の新市場開拓・普及に向けて新たな一歩を踏み出す。
シドニーフィッシュマーケットは年間約1万3500トン、約500種の水産物を取り引き、南半球最大規模の卸売魚市場で世界第2位の取扱量を誇る。水産品の流通機能に加え、屋内には鮮魚店や飲食店も軒を連ね、地元客や観光客がすし、刺身のほか、フライなど調理したシーフードランチを楽しむ。
サンマ漁が極度に不振のため、首都圏の量販店では売り場作りに苦心している。薄漁との予報である程度の覚悟を持って商戦入りしたが、9月中旬を過ぎても一度も盛り上がりを見せないまま10月を迎える気配に半ば諦めムードも。「今シーズンは全店での生刺身再開を目指したい」と掲げていた量販店も「このままではできない」と悔しさをにじませている。
(株)エフエムピー(髙橋博代表取締役・静岡市)が「ワカメ全自動ボイル冷却装置」を改良、コンパクトサイズで処理能力を向上させた。搬入コンベヤーに原藻を載せればボイル槽、第1、第2冷却槽に自動搬送、連続処理。1時間1.5トンペースなら3人でむらなく安定的に仕上げ、省力、省人化効果は大きい。