西日本最大級の水産商材の商談会「第17回シーフードショー大阪」が19、20日、大阪市住之江区のアジア太平洋トレードセンター内「ATCホール」で開催される。主催は大日本水産会。今回は291社が出展し、3000品目に及ぶ魚介類や水産加工品、関連機器資材・システムが一堂に集結する。出展社の中から水産業界で躍進を続ける注目企業3社にスポットを当て紹介する。
総務省の家計調査によると、昨年1年間の1世帯当たり(2人以上)の昆布購入金額は、富山市が全国主要都市の中で最も多く、6年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は、福井市が前年から2つ順位を上げ、4年ぶりの1位に浮上した。両品目とも上位は昆布食文化が根付く近畿・北陸勢が多く、昆布は東北勢も食い込んだ。
岩手県や県漁連など主催の「復興シーフードショーIWATE」が13日、盛岡市で開かれた。県水産加工品コンクールに30社・団体が計116品を出品。最高賞の農林水産大臣賞に株式会社ひろの屋(洋野町、下苧坪之典社長、電話0194・65・2408)の「洋野うに牧場の四年うに『UNI&岩手産バター スプレッド』」が輝いた。
岩手県の第三セクター、岩手県産株式会社(矢巾町、岩間隆社長、電話019・638・8161)が販売を手掛ける「サヴァ缶」シリーズの売れ行きが好調だ。洋風の味付けや、おしゃれなパッケージデザインが受けて発売7年目で累計販売数700万個を突破。14日にはシリーズ第4、5弾となる2商品が発売された。東日本大震災後、国産のサバを使い、三陸の水産業を元気付けようと始まった事業が成長を続けている。
北海道の食品メーカーが地域資源を原料に開発した商品の品評会「第27回北海道加工食品コンクール」(北海道食品産業協議会主催)で、水産品では釧路機船漁協(電話0154・43・3411)が釧路産スケソで商品化した「お魚ギョウザ」=写真=が北海道食品産業協議会会長賞に選ばれた。
余市郡漁協唯一の女性漁業者で水産庁の水産女子プロジェクトに参画する川内谷幸恵さんは、昨年12月から生産品を消費者に直接販売できるスマホアプリ「ポケットマルシェ」で自身が漁獲したヒラメやアンコウ、ソイなどの直販に取り組んでいる。余市町内の鮮魚店・有限会社一鱗新岡商店とのコラボで津本式の神経抜き処理などを施したアンコウやヒラメなども一部出品。水産物の付加価値向上に挑んでいる。
宮城県水産加工機器展示会(県主催)が6日、気仙沼冷凍水産加工業協同組合の本部を会場に開かれた。水産加工業の人手不足が課題となる中、機器メーカー33社が省力化や人工知能(AI)、衛生などにスポットを当てた計70点余りを出展。訪れた加工業者らは各社のブースを回り、最新機器の特徴や使い方の説明を受けた。
札幌市の丸本本間水産株式会社(梶原博之社長、電話011・756・3011)は、主力の数の子で通年消費の喚起に挑戦を続けている。食品コンサルタントを手掛ける札幌市のフーテックサービス株式会社(今直樹社長、電話011・375・7772)が開発した薫製オイルを使用し、新たに薫製オイル漬けを製造販売する。洋風の味付けで、パスタなど料理具材にも使える商品を提案。食シーンの拡大につなげていく。
「ほや販路拡大プロジェクト推進チーム」(事務局:ほやほや学会)は1日、関東・宮城の150店舗を超える飲食店と連携して「冬に食べようほやフェア」を始めた。旬の夏以外にも通年商材としてのホヤの魅力を掘り起こすことで、国内での消費拡大を目指す。29日までの1カ月間で繰り広げる。
浜中町の株式会社北産(和田英雄社長)は浜中産コンブで作る「キリタップ昆布物語」シリーズの新たなブランド「昆布だし」を昨年9月から販売している。11月にローソンの商品アイテムに登録されたのを皮切りに、今後はセブンイレブンでも取り扱いが予定されるなど早くも販路拡大の勢いをみせる。