宮城県女川町の(株)マルキン(鈴木欣一郎社長、電話0225・50・2688)の養殖ギンザケが、一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン(MEL)協議会(東京)が発行するエコラベルの認証を取得した。MELのロゴマークを付け、持続可能性に配慮した商品として国内外で幅広くPRできる。ブランド力向上につなげたい考えだ。
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で、輸入魚にも影響が出始めている。特に北米や欧州では深刻な状況が続いており、今のところ終息の見込みが立たず、通常の運用に戻るのに年内中は厳しい見方が強くなっている。国内の業界関係者の中には、輸入依存度の高い品目は短期的には「国産魚回帰」「地産地消」となるとの見通しも現れている。
昨年6月から建設していた、いぶり噴火湾漁協の豊浦漁港荷捌施設がこのほど完成し、7日に供用開始する。活魚水槽の増設に伴う高鮮度出荷や、市場機能の集約に伴う魚価向上を目指すほか、市場見学スペースを確保し社会貢献にも対応。同漁協は「徹底した衛生管理と市場機能の効率化で付加価値の向上につなげたい」と意欲を示している。
2020年度の玉冷消流は、昨年以上の内販消化が最大のポイントとなる。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で輸出が停滞し、国内では居酒屋など業務筋の消費が減速した中、オホーツク沿岸が増産見通しにある以上、関係者の多くは国内消費の拡大に向けた製品価格の下方修正に期待している。一方、産地の玉冷生産能力は限界に達しているとみられ、冷凍両貝・活貝輸出の停滞が長引いた場合、原貝の仕向け先が新たな課題に。関係者は流通停滞の早期解消を切望している。
株式会社國洋(濱田浩司社長、電話0192・27・1611)は、大船渡市にツノナシオキアミ(イサダ)からクリルオイルを抽出する工場を新設した。4月からの試験操業を経て、早期の本格稼働を目指す。農水省の「革新的技術開発・緊急展開事業」に採択されたプロジェクトの一環で、三陸のイサダを利用した高付加価値素材を生産し、製品化を加速させる。新たな流通体系を確立し、漁業者の収入増加も図りたいとしている。
雄武町の佐藤漁業部は、秋サケ定置の最終盤に乗網するサクラマス(産地名クチグロマス)を使ったスモークサーモン作りを手掛けている。100年以上の歴史を持つ網元の4代目、一人娘として生まれた遠藤友宇子さんが本場・スコットランドで学ぶなど製法を追求し作り上げた逸品。5年前から町のふるさと納税返礼品やネット販売で提供し、雄武・オホーツク地域の食の魅力を発信している。
道産コンブの減産高騰で消費地業者が苦境に立たされている。2019年度の生産も過去最低の水準で推移。中でも道南産天然真昆布はここ数年繁茂不良による大減産が続いており、主力で扱う加工業者は「在庫が減る一方。今までで一番少ない」と現状を吐露。手すき業者は「促成も高く、完全に赤字。事業として成り立たない」と厳しい経営を強いられている。
魚長食品グループでイカ加工品を手掛ける函館市の(株)かくまん(柳沢政人社長、電話0138・45・3115)は、4年前に新たなブランド戦略を立ち上げた商品群が奏功している。アルファベット表記の商品名など斬新なパッケージデザインでターゲットにした若年層の需要を掘り起こし。土産品店や通販などで販売が伸びている。
石山水産株式会社(岩手県山田町、石山勝貴社長)は三陸鉄道株式会社(宮古市、中村一郎社長)とのコラボで「三陸 漬け丼の具」を完成させた。20日、昨年の台風による被害から全線運行再開に合わせたもので、家庭でも三陸の旬を味わえる。主力魚種の漁獲難が続く中、安定した魚種で商品化したものであり、地元の賑わいと魅力を発信していきたいという関係者の思いが詰まっている。
(株)舞昆のこうはら(大阪市、鴻原森蔵社長、電話06・4702・1101)は、道南産真昆布を発酵熟成させた塩昆布風発酵食品「舞昆シリーズ」が看板。その中から「椎茸舞昆」と「粒生姜舞昆」の2品が、今年開かれた第65回全国水産加工たべもの展で大阪府知事賞を受賞した。また季節限定の「うなぎ舞昆」も注文が殺到するなど高い人気を誇る。